ＪＲ西、４月２日から運行削減 震災で部品調達困難 トヨタ、プリウスワゴンの発売延期 震災で部品調達に影響 （日経Web版）の写し [東日本大震災]
今回の地震の被災によって、関東だけでなく、関西方面にも影響がでるのではないかという2011/3/23 17:04の記事です。
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は23日、４月２日から在来線の運転本数を削減すると発表した。東日本大震災の発生で取引先の工場が被災し、列車の運行に必要な部品が新たに調達できなくなったため。
４月２日から金沢、和歌山、福知山、岡山、広島の各支社の一部路線で１日あたり10～30％、京阪神地区では４月11日から同５～15％削減する。混乱を避けるため朝夕の通勤時間帯では本数を維持するが、午前10時から午後５時までの時間帯で運転率を落とす。
「こうのとり」「くろしお」といった特急列車についても編成両数を減らしたり、臨時列車の運行を取りやめたりする。ＪＲ西日本は詳細な運行計画を25日に明らかにするという。
調達できなくなったのは、モーターの回転に必要な電気を流す「直流電動機ブラシ」。素材を製造する日立化成工業の山崎事業所（茨城県日立市）が被災し、最終加工を担う浪江日立化成工業の工場（福島県浪江町）が福島第１原子力発電所の避難区域内で従業員が立ち入れない状態という。ＪＲ西日本によると同製品の国内シェアは両社で約７割を占めており、影響は他の鉄道会社にも波及しそうだ。
トヨタ自動車は23日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプの発売を延期する方針を明らかにした。
当初は４月下旬の発売予定だったが、東日本大震災に伴い部品調達などに影響が出ており、国内の完成車生産停止が長期化しているため。現時点で新たな発売時期は決まっていない。
地震のボディプローが関西方面にもじんわりと効いてくる気がします。
ガソリン生産、週内回復 販売制限・宅配…じわり改善（日経Web版）の写し [東日本大震災]
被災地、道路復旧遅れ品不足続く
2011/3/23 13:07の記事です。
東日本大震災後に生産が滞っていた石油製品の需給が急速に改善している。ガソリンや軽油などの生産は週内にも国内需要を満たす水準まで回復。これに伴い物流・配送も改善し首都圏ではイトーヨーカ堂やイオンなどがネットで注文を受けた商品を自宅に届けるネットスーパー業を再開するほか、ガソリンスタンドの販売制限も緩和しつつある。ただ被災地では小売店舗の復旧が進む一方、品不足は続き、正常化には時間がかかりそうだ。
ガソリン・軽油など石油製品の生産水準が現状で震災直前の９割弱まで回復してきた。操業を停止した６製油所のうち、21日までにＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）など３製油所が再開。ＪＸエネルギーの水島（岡山県倉敷市）、コスモ石油の四日市（三重県四日市市）両製油所などでは能力増強も相次ぎ、全体の石油精製能力は日量約350万バレルになっている。
石油連盟によると石油製品の内需は日量330万バレルで、「今週中におおむね国内需要は確保できる」（天坊昭彦会長）としている。
燃料の需給改善により物流機能も回復し、首都圏では品薄が改善に向かっている。イトーヨーカ堂は今週半ばから首都圏の約90店でネットスーパーを再開する。注文受付時間や配送回数は通常より減らし、取扱商品も絞り込む見通し。イオンも３月中に首都圏の約50店でネットスーパーを順次再開。23日にまずイオン南砂店（東京・江東）で受注を始める。
外食ではすかいらーくが電話やネットで注文を受け、商品を店舗から届けるサービスを23日以降順次再開する。地震で営業休止中の店舗を除く約350店が対象。
首都圏への「送品需要」で品切れだった関西のスーパーや百貨店ではコメや飲料水も店頭に並び始めた。
被災地でも物資不足の解消に向けた動きは広がりつつある。コンビニエンスストアは23日午前の時点で、セブン―イレブン・ジャパンが東北・関東地方で営業休止していた約600店のうち約510店の営業が可能になった。ローソンも約390店のうち約300店が営業可能になった。
宅配便業界では最大手のヤマト運輸が23日から青森県、秋田県、山形県の３県全域で配達員による集配を再開。すでに３県全域での集配を再開した佐川急便と足並みをそろえた。またヤマトと佐川は被災地域で届け先の自宅ではなく、営業店で荷物を受け渡すサービスをして物流網を確保している。
ただ被災地では道路が寸断されるなどインフラの復旧は遅れており、品不足の改善にはなお時間がかかる。
自衛隊等による活動は、続いているのですが・・・・。まだまだ、追いつかない・・・。規模！
首都圏の給油所は行列解消（日経Web版）の写し [東日本大震災]
都内のGSは、営業するお店が、かなり増えてきてます。
2011/3/23 13:07の記事です。
首都圏の給油所では、一時のガソリン・軽油不足が緩和しつつある。営業時間や販売量の制限解除が進んでおり、長い行列が解消され始めた。
販売激戦区である東京都八王子市から相模原市の国道16号周辺で20店舗中７～８割程度が営業している。１週間前は２割程度だった。
東京都の環状７号沿いの大型ガソリンスタンドでは給油待ちの列はほとんど見られない。「閉店していた近隣の店舗も徐々に営業を再開している」（給油所の店員）。短縮していた営業時間を正常化させたり、給油制限をやめたりする店舗も増えている。
製油所の稼働正常化が背景にある。石油会社各社は西日本の製油所からの調達などを通して首都圏への製品供給量を増やしている。
燃料供給は安定しても店頭価格の先高観は強い。国道16号沿いのレギュラーガソリンの店頭価格は１リットル148～151円と前週に比べ１～２円高い。リビア問題を受けて石油価格は上昇している上、入荷量の減少でガソリンスタンドの採算も悪化している。
石油元売り各社は北海道や西日本の製油所から陸と海のルートで被災地にガソリンなどを送っている。被災地域向けの供給力は高まっているものの、現地の燃料不足は解消されていない。
