大震災でたばこ出荷一時停止 ＪＴ、30日から全銘柄（日経ＱＵＩＣＫニュース） [東日本大震災]
４月10日まで
2011/3/25 15:53の記事です。
日本たばこ産業（ＪＴ）は25日、30日から４月10日まで取り扱う97銘柄全ての製品の出荷を停止すると発表した。その後は「セブンスター」や「マイルドセブン」など人気の数銘柄で出荷を再開。５月中旬には主要25銘柄まで出荷できるようにする。
東日本大震災の影響で、フィルターなどを作る材料メーカーの被災や物流の停滞に加え、一部工場が操業停止。供給が不安定になると判断した。
ＪＴは４月のたばこ供給量は１カ月平均の供給量に比べて25％程度と予測。銘柄数を増やす５月には90％まで戻るとしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
今回の地震は、いろいろな方面に影響を与えてますね。
環境省ががれき処分の指針（NHKニュース） [東日本大震災]
3月25日 16時18分のNHKの発表です。
東北関東大震災の被災地で、捜索活動などの妨げとなっているがれきの処分が急がれるなか、環境省は、津波で流されて放置されている車や船舶のうち、所有者と連絡が取れないものは撤去できるなどとする処分に関する指針をまとめ、被災地の７つの県に通知しました。
東北関東大震災では、大津波で多数の家屋や車、船などが広い範囲に流されましたが、所有者が確認できず撤去できないものが多く、捜索活動などの妨げとなっています。
今回の指針は、こうした事態を受けて環境省が法務省などとまとめたもので、
▽他人の敷地に流れ着いた家屋や家財道具は所有者の承諾を得ることなく撤去して処分できる。
▽車や船舶は自治体が仮置き場などに移して所有者と連絡を取るよう努めるものの連絡がつかない場合は処分できる。
▽貴金属などの貴重品や金庫は自治体が保管して所有者に連絡するよう努め、連絡がつかない場合は遺失物として扱う。
▽位牌やアルバム、手紙など個人にとって価値があると認められるものは自治体が一定期間保管し、所有者などに引き渡す機会を設けることが望ましい。
環境省は、この指針を東北や関東の被災地の７つの県に通知しました。
仮設住宅１万戸供給 積水や大和ハウス、５月末目標 [東日本大震災]
被災者支援へ生産体制強化も
2011/3/25 12:34の記事です。
積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、５月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約１万戸を供給する。国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に３万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする３万戸超の早期供給を目指す。
| サントリーホールディングス | 飲料工場の稼働時間延長で前年比５割増産 |
|---|---|
| キリンホールディングス | 輸入ミネラルウオーターを追加発注。20万本を被災地に提供 |
| ファミリーマート | 22日に岩手県にカップ麺約5300食、ミネラルウオーター１万2000本供給。福島県の被災者を受け入れている千葉県にもおにぎりなどを供給 |
| セブン＆アイ・ホールディングス | 被災者を受け入れた埼玉県などに衣類・日用品など供給 |
| ファーストリテイリング | 防寒肌着30万着、ジーンズやタオルを無償提供 |
| しまむら | 肌着や靴下など20万点以上を提供 |
東日本大震災の発生から２週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。
１万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約2000戸ずつ、ミサワホームや積水化学工業が1000戸ずつ、トヨタホームは800戸程度となる見通し。このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。
国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの６県が要請する仮設住宅は３万3000戸程度。仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて１戸あたり238万7000円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。
東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」（厚生労働省）としている。
各社は１万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。
住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で３万戸以上の確保を急いでいる。
大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大200戸建設する計画に着手。第１弾として今月末には36戸が完成する。23日には福島県国見町でも43戸の着工を開始。３週間程度で完成するとみられる。
仮設住宅とはいえ、少しでも早く、気兼ねなく休める場所を提供してあげてほしいですね。
