復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明（日経Ｗｅｂ）の写し [東日本大震災]
５年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記
2011/3/31 14:00の記事です。
復旧復興対策基本法案の骨子
○５年間を「集中復旧復興期間」に設定
○復旧・復興のための特別税を創設
○震災国債を発行し、日銀引き受けも検討
○被災者の生活再建支援金を増額
○水没した土地を買い上げ
○電力の安定供給計画を策定
○首相を本部長とする「復旧復興戦略本部」を設置
復旧復興対策基本法案の要旨
東日本大震災復旧復興対策基本法案の要旨は次の通り。
【国と地方自治体の責務】
被災した地方自治体は、国や他の自治体の支援を受けながら、それぞれの地域にふさわしい復旧復興対策を策定し、実施する責務を有する。
【基本方針】
▽地方自治体が避難所や仮設住宅を設置、医療、助産、就学支援を実施した場合、国は原則として費用の全額を負担。
▽国は不動産の所有者が不明なことが復旧の障害とならないようにし、費用に対する国の負担について必要な措置を講ずる。
▽被災者再建支援法に基づく支援金は増額等の改正を実施する。
▽住宅再建支援は、二重ローンを負う被災者の負担軽減措置も検討
▽被災失業者が優先就業できるよう特段の措置を講じる。
▽水没した被災土地を適正価額で買い上げることも検討。
【産業の復旧復興】
▽水産業、農業の被災失業者には休業補償を実施。
▽国は電力会社と協力して電力供給計画を策定する。
▽国は地方交付税の総額の特例を設ける。
▽国は法人税または所得税について、損失額が課税標準額を超えた場合は還付措置を講じる。
▽地方自治体は住民税の雑損控除の特例を定め、固定資産税を免除する措置を講じる。
【財源措置】
▽公債発行特例措置を定める（日銀引き受けも検討）
▽復旧復興特別税の創設を含めて検討
▽一括交付金制度を創設
【復旧復興のための体制整備】
▽東日本大震災復旧復興戦略本部の設置。
▽東日本大震災復旧復興庁の設置
復旧復興戦略本部に、東日本大震災復旧復興庁を置く。復旧復興庁に長官を置き、震災復旧復興担当大臣があたる。
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。５年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。
「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第１次補正予算の編成と並行し４月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。
震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などのインフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。
迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする「東日本大震災復旧復興戦略本部」（仮称）を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
被災者の生活再建の支援に向けては被災者生活再建支援法に基づく支援金の上限を現在の300万円から引き上げる。水没した被災土地の買い上げや、集落の集団移転による街づくりを検討する。一方、円滑な被災地の再建を進めるため、土地所有権の制限も検討する。
待ったなしです。具体的に柔軟に対応していただきたいと思います。
避難先に農漁村の施設活用を検討、農水省（日経Web）の写し [東日本大震災]
過疎化が進んでいる農漁村では研修施設や宿泊施設、住居などがほとんど使われていないケースがある。農水省は施設を保有する自治体や農協などから情報を集め、受け入れ先を紹介する。
30日に関係者を集めて連絡会議を開く。すでに自治体などには避難先として使用が可能な施設の状況や、受け入れる際の費用などを問い合わせている。避難先での雇用の情報なども収集する。
仮設住宅が設置できない中、そんなに施設が被害なく、残っていればいればいいんですが・・・。農水省に限らず、各省庁の施設も解放してほしい。
プルトニウム、人体への影響や拡散の恐れは？ （日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/3/29 15:11 の記事です。
福島第１原子力発電所の敷地内の土壌でプルトニウムが検出された。人への影響はどうなのか。拡散の恐れはないのかまとめた。
Ｑ プルトニウムとは。
Ａ 冥王星（プルート）にちなんで名付けられた重金属。天然のウラン鉱石中にも微量に含まれるが、ほとんどは原子力発電や核爆発で生じる。人工元素と呼ばれることが多い。原子番号は94。陽子と中性子を合わせた質量数は228～247まで20種類の同位体がある。
Ｑ 何に使われているのか。
Ａ 長崎に投下された原子爆弾に使われた。ウラン燃料と混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電にも使われている。原子力発電の使用済みウラン燃料中には主に質量数238～242の５種類のプルトニウムが含まれる。含有量はプルトニウム239、240、241の順に多い。
Ｑ 人体にどんな影響があるのか。
Ａ プルトニウムは、アルファ線やベータ線といった放射線を出す。アルファ線は透過力が弱く、皮膚に触れても皮膚の中には入っていかない。プルトニウムが口に入っても消化管からはほとんど吸収されない。ただ、動物実験では一定量のプルトニウムが肺から吸い込まれた場合、肺がんなどになったという報告がある。放射性障害のほか化学物質としての毒性があり、腎臓障害などを引き起こすと考えられている。
Ｑ 万が一、大量のプルトニウムを吸い込んだときの対策は。
Ａ キレート剤という薬を注射して体外にプルトニウムを排せつさせて治療する。
Ｑ プルトニウムは空気中を飛んで広がるのか。
Ａ 重い元素なので原子炉が大爆発しない限り、遠くまで飛ぶ恐れはない。ただ、水には溶けるので土壌中から地下水に溶け込む。
そろそろというか、収束するのかな？って心配な気持ちにもなってきますね。
「鳴き砂」海岸が水没 震災被害の宮城・亘理（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/3/28 10:57の記事です。
砂を踏むと音が出る「鳴り砂（鳴き砂）」。大震災で津波被害を受けた宮城県内には多数の鳴き砂海岸があるが、専門家は「海底や陸上の細かい土砂が鳴き砂に混ざり、鳴らなくなってしまう可能性が高い」とみる。
長さ約3.5キロで日本最大級とされる宮城県亘理町の鳴き砂海岸、吉田浜は、海浜の地形が変わり、よく音が出たという地点は水没した。
金沢工業大の川村国夫教授（地盤工学）によると、鳴き砂には粒の大きい石英が多く含まれており、石英同士がこすれあって音が出る。細かい砂が混ざると滑って音が出なくなるといい、川村教授は「５～10年で回復できればいいほうではないか」と指摘する。
東北は、個人的に縁が薄いので、数回程度しか行ったことがありませんが、こういう名所も失ってしまったということは、大変残念です。
求められる「東北復興院」の中身（日経Web）の写し [東日本大震災]
グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一
2011/3/28 6:40の記事です。
地震、津波、原発事故、電力不足と複合的な危機が続いている。事態は予断を許さないが、被災地の復旧・復興も大きなテーマである。いま何が必要なのか、そして未来に向けた道筋をどう描くのか。時間軸を踏まえた構想力が問われている。
今回の東日本大震災の特徴は、犠牲者の数が桁違いだったばかりでない。加えて、被災地域が南北500キロメートルにわたる広域震災であったことも見逃せない。しかも、従来の防災思想が根底から覆された。10メートル級の防潮堤も1000年に１度といわれる津波には無力だった。
津波は町ごと全面的に破壊し、漁業、農業など地域の基幹産業を台無しにした。漁船、漁港、水産加工会社も壊滅し、働き手である多くの水産業従事者が犠牲になった。しかも被災地は過疎・人口減少地域が多く、もともと財政基盤が脆弱だった。
いずれの条件も阪神大震災に比べて厳しい。何が必要か、関係当局も知恵を絞っているが、短期、中長期の対策を全体の時間軸を踏まえて打ち出すことが欠かせない。次のような整理が可能だろう。
短期的には、被災者への物的支援、仮設住宅の建設、物流・電気・ガス・水道の回復が不可欠で、関係者が全力を尽くしている。その一方で、瓦礫（がれき）の山となった町については、単なる復旧ではなく、新しくつくり替える必要があろう。これは中長期的な復興の課題にもつながる。
例えば、無秩序な住宅再建を防ぐとともに、後で土地争いが起きないよう地権者間の権利調整を円滑に進める仕組みが欠かせない。場合によっては、集落ごと他の場所に移り住むことを促すことも必要になろう。これらは被災した個々の市町村の手に余る仕事だ。
家財道具を家ごと失った個人に対する経済的支援も充実する必要がある。自治体による裁量性が高く、複数の年度にまたがり活用が可能な「復興交付金・基金」は阪神大震災の際も役立った。今回はそれをもっと大規模にして創設することが考えられる。
防災対策の根本的な見直しは避けて通れない。防波堤・防潮堤から、集住と高層化へと発想を変えるべきかもしれない。そうした動きを促進する税や補助金、金融などの仕組み作りも検討課題となる。色々な生活機能が近接した「コンパクトシティ（小回りの利く街）」も復興のモデルになりそうだ。
広域にわたる自治体の間で復興に向けた合意を形成していくには、行政がバラバラに対応していてはダメだ。国、宮城、岩手、福島など関係各県、被災市町村による「復興のための広域委員会」を立ち上げる必要を指摘する向きが多い。一理ある提案だ。
関東大震災後にならい、政府として被災地復興の司令塔の役割を果たす「復興院」をつくることも、政治の場で話題になりつつある。原発危機を収束させるのは差し迫った課題だが、地震と津波による打撃をどう克服するという仕事も待ったはない。
復興に名を借りた無計画なバラマキは日本の財政への信頼を回復不可能なものとしかねない。東北復興に向けた先見性と構想力は、日本再生の試金石となる。
防災と環境をキーワードとした街づくりの再構築。口で言うことは、平易であるが・・・（検討中）
仮設住宅や水道の資材、ＪＦＥや積水化学が増産（日経Web）の写し [東日本大震災]
震災復興へ 西日本などの拠点活用
2011/3/28 2:09の記事より
東日本大震災の復興に必要な仮設住宅や上下水道、橋梁向けの資材や住設機器などの増産が始まった。ＪＦＥスチールは仮設住宅向け鋼材の生産を約７割増やす。東京製鉄は橋梁の補強用鋼板など、積水化学工業は住宅水道用樹脂管の供給量をそれぞれ引き上げる。合板など一部資材は工場が被災し供給不足も懸念される。素材や住設機器大手は復興需要への対応を優先、西日本などの生産拠点を活用したり輸入を増やしたりすることで被災者の生活再建を支える。
東日本大震災で被害を受けた建物は27日現在、全半壊、一部損壊、浸水などを含めて約14万戸。国土交通省は被災した地方自治体からの要請で２カ月程度で約３万戸の仮設住宅を整備する方針。これを受けて住宅メーカーの業界団体で構成する住宅生産団体連合会（住団連）が供給体制の整備に乗り出した。住団連傘下のプレハブ建築協会の加盟各社が鋼材や合板、住設機器などを発注し始めた。
仮設住宅の柱に適した「軽量Ｈ形鋼」と呼ぶ建材は、ＪＦＥが神戸市の拠点で操業時間を延ばして増産する。住友金属工業は軽量Ｈ形鋼について、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の中間在庫や製品在庫を復興需要向けに優先的に出荷し始めた。
東京製鉄は岡山工場（岡山県倉敷市）や九州工場（北九州市）で、Ｈ形鋼や軽量形鋼用の薄板、橋梁の柱の補強用鋼板などの供給力を高める。同社の生産量は足元で月15万トン程度。復興関連の受注は、25日時点でこの約７％に相当する。
仮設住宅の整備では合板の不足が懸念されている。合板メーカー大手セイホク（東京・文京）の宮城・石巻工場が被災したためだ。同社グループの秋田プライウッド（秋田市）は、残業時間を延ばすなどして、月約４万立方メートルの住宅用合板生産量を約15％増やした。三井物産はアジアなどから合板の緊急輸入を検討している。
積水化学は塩化ビニール樹脂製水道管のうち住宅向けの小型タイプを、高層ビルなどに使う大型タイプより優先して生産する。滋賀県と佐賀県、北海道の工場で生産するほか、台湾など海外工場からの調達も検討する。
住設機器メーカーでは、トステムが久居工場（津市）と有明工場（熊本県長洲町）で住宅用サッシを増産する。全国から従業員を両工場に集め、稼働率を上げる。ＹＫＫＡＰは宮城工場（宮城県大衡村）を28日にも再稼働させ、窓用複層ガラスの加工を始める。東北地方向けにサッシを製造する東北事業所（宮城県大崎市）も30日に操業を再開する予定だ。
ＩＮＡＸはベトナム工場と中国の蘇州工場で生産した衛生陶器などを被災地向けに供給する。国内では榎戸工場（愛知県常滑市）に仮設住宅向け製品のラインを設ける。早ければ今週にも生産・出荷を始める。
ライフラインの復旧の具体策が出てきた気がします。
東日本大震災ドキュメント（日経朝刊）の写し [東日本大震災]
２０１１年３月２７日の朝刊記事より。
これまでの東日本大震災ドキュメントです。
自衛隊・米軍、協力進む（日経朝刊）の写し [東日本大震災]
２０１１年３月１１日朝刊総合政治の記事です。
がれき除去・物資輸送・原発… 同盟強化に期待も
東日本大震災の発生から２週間がたち、自衛隊と米軍の協力関係が一段と進んでいる。米軍は八戸港などに海中のがれきを取り除く艦船を派遣。福島第１原子力発電所の事故では原子炉に真水を入れる自衛隊との共同作業が進行中だ。災害・原子力事故での協力は、約１カ月後の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での同盟深化を巡る協議にも反映される見込みだ。
自衛隊の折木良一統合幕僚長は26日、「トモダチ作戦」の司令官、ウォルシュ海軍大将と防衛省で震災や原発事故への対応について協議した。ウォルシュ氏は会談後、記者団に「米軍には原発に詳しい人材がたくさんいる。役に立つ経験やアイデアは何でも自衛隊と共有する」と語った。米軍は25日には潜水や海中の危険物引き揚げに精通した部隊が乗る救難艦「セーフガード」を八戸港に派遣。がれきの除去にあたった。揚陸艦「トーテュガ」も海上自衛隊と連携して八戸、宮古、釜石などの港を整備する。港湾を安全に利用できれば、被災地へも効率的に物資を送れる。
原発事故では冷却効果の高い真水を原子炉に注入するための日米共同作戦が進行中だ。米軍横須賀基地に所属する「はしけ船」２隻に約2200トンの水を積み、海上自衛隊の艦船が原発近くの港へ輸送している。週明けにも原発のタンクに真水を補給できる見通しだ。
米軍は「はしけ船」から水をくみ上げるポンプ機もオーストラリアから購入し、自衛隊に貸す。原子力専門家450人の派遣も提案、日本政府は受け入れを検討中だ。
自衛隊と米軍は仙台駐屯地に設けた日米共同調整所や米軍横田基地に双方の将校を配置し、具体的な活動の擦り合わせをしている。在日米大使館によると東日本大震災と原発事故への対応を支援する米軍は25日時点で１万8000人超。沖縄県の米軍普天間基地に所属する部隊も含まれており、毛布や食糧などの物資輸送をしている。
日米両政府は４月末からの大型連休に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会を開く予定。焦点の普天間基地移設問題を巡っては両政府内から「復旧・復興への協力が、結果として在日米軍への理解につながってくれれば」との期待もある。「共通戦略目標」には、災害や原子力事故への対応を新たに盛り込む方向で調整している。
おそらくNHK等で、これらの活動記録について、放送する日があるででしょう。既に、これだけの活動を自衛隊と共同で行っているという事実があります。今回の件で。普天間の件ということが念頭にあるのは、間違いないですが、日本だけでは、どうしようも解決できないことも事実だと思います。それとこれとは、別問題ではありますが、ありがたいことです。
被災地がれき処理 国の負担割合「阪神」超す 政府検討（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/3/27 11:32の記事です。
東日本大震災のがれき処理費用の国と自治体の負担割合について、政府は阪神・淡路大震災の時を上回る負担をする検討に入った。27日午前10時から開かれた宮城県災害対策本部で、阿久津幸彦内閣府政務官が報告した。
阪神・淡路大震災の際はがれき処理費用の97.5％を国が負担し、残り2.5％を地元側が負担した。宮城県災害対策本部では東日本大震災の津波によるがれき処理はさらに甚大になる恐れもあるとみている。
村井嘉浩県知事も同日午前７時に県庁で谷垣禎一自民党総裁と会談した際に「2.5％といえども膨大な量なので自治体財政を圧迫する。国のほうで100％面倒見ていただけないか」などと現状認識を示した。
がれき撤去は、先日、環境省が指針を示しております。早いうちの予算を確定していただき、復旧をどんどん進めてほしいものです。
避難所に「仮設ミニガソリンスタンド」 資源エネ庁検討（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/3/27 11:38の記事です。
東日本大震災で被災地にガソリン不足が深刻になっている状況を踏まえ、資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドが十分稼働していない被災地の学校などの避難所にミニスタンドを仮設する検討に入った。27日午前10時から開かれた宮城県災害対策本部で、豊国浩治東北経済産業局長が説明した。ガソリンの危険物としての取り扱いなどを考慮しながら関係省庁などと詰める。
今日の昼のニュースで、既に、ドラム缶で一人当たり１０ℓのガソリンを無料配給している映像がありました。また、２６日のニュースでは、ガソリンスタンドで喧嘩に発展してるそうです。なんせ、前の日の夜から並んで、ガソリンを待っている人が、入れるまでに。１０時間以上もかかっているとか。
まだまだ、たくさんいらっしゃるのが、被災地の現状です。一番の原因は、ガソリンスタンド不足で、開業できるスタンドが、数が少ないそうです。
