被災地、灯油不足が深刻 安定供給なお時間（日経Web版）の写し

やはり、首都圏が安定しないと、いけないのだろうか？優先順位は、岩手、宮城等の被災地ではないのか？

2011/3/21 21:27の掲載です。

首都圏でのガソリン不足は解消に向かいそうだ。すでに都内の給油所への燃料供給は増え、スタンドで待つ車の列も大幅に減った。しかし、東北地方の被災地では暖房用の灯油などの不足がなお深刻で、石油会社などは供給の強化を急いでいる。

東京都江戸川区の環状７号沿いの大型ガソリンスタンドでは21日、給油待ちの車列はほとんどなくなった。桜井則男副店長（32）は「先週末から日を追うごとに行列が減っている」と話す。21日夜からは24時間営業に戻す予定だ。閉店していた近隣の給油所も徐々に営業を再開している。

首都圏で相次いで大型製油所が稼働を再開。元売り各社は西日本から石油製品５万キロリットルを首都圏に海上輸送しており、「関東では需給改善が進む」（ＪＸエネルギー）との見方が多い。

一方、東北地方の被災地では燃料不足は依然として深刻だ。福島県いわき市にある大手燃料販売店の社長（65）は「市からガソリン約６キロリットルを20日に入荷したが、３時間で売り切れた」と言う。同県には現在も需要の半分以下しか燃料が行き渡っていない。冷え込みが厳しくなっており、社長は「ガソリンだけではなく灯油が必要だ」と訴える。

「給油所に燃料を運ぶタンクローリー車も足りない」（石油元売り）。岩手県花巻市の大手ガソリン販売店によると、石油元売り会社が燃料を配送できないケースもある。この販売店は、自前でローリー車を探して秋田県の油槽所からガソリンなどを入荷した。被災地の石油調達は混乱が続いており、安定供給にはなお時間がかかりそうだ。

早く被災者の方々にとって、動き易い、活動し易い環境を作ってあげてほしい。

民間石油備蓄の放出、計25日分に拡大 政府決定（日経Web版）の写し

2011/3/21 19:02に掲載されました。

経済産業省は21日、東日本大震災の発生に伴う石油製品の供給不安に対応するため、石油元売りなどの民間企業に義務づける法定備蓄の取り崩しを拡大すると発表した。現行の67日分から45日分に引き下げる。14日に続く２回目の引き下げで、累計では25日分を市場に放出することになる。

民間企業の本来の法定備蓄は70日分。経産省は14日に３日分の引き下げを実施していた。22日分の追加引き下げに踏み切ることで、さらに約924万キロリットルの石油製品を市場に放出する。

法定備蓄は災害や事故の発生などで国内の供給量が不足したり、不足する恐れが生じたりしたときに取り崩す。経産省は「石油事業者の安定的な生産に必要な操業在庫はおおむね45日程度」とみており、今回は法定備蓄をぎりぎりまで減らす計算になる。

政府は石油製品の確保や流通の回復に全力を挙げている。東北地方の通常の需要量に相当する日量３万８千キロリットルの供給余力をすでに確保した。東北地方に送るタンクローリーも300台増やす計画で、これまでに198台が現地入りしている。

19～21日には関東圏にも５万６千キロリットルの石油製品を転送した。民間の法定備蓄も大幅に減らすことで、被災地以外に広がる混乱を早期に解消し、生産の回復を後押しする方針だ。

まあ、少し時間がかかった感はありますが、徐々に普通の生活に戻す努力がなされ始めたという記事だと思います。もっと、東北の各地に、燃料が届けばいいなと願っております。

ガソリン供給、徐々に回復へ 首都圏の製油所が再稼働（日経Web版写し）

支援物資の一つであるガソリン等の燃料について、日経Web版のコピーです。

2011/3/21 19:06の掲載記事です。

石油製品の生産・流通設備が復旧しつつある。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは21日、主力の根岸製油所（横浜市）が再稼働したと発表した。同日には出光興産の塩釜油槽所（宮城県塩釜市）に石油タンカーが震災後、初めて入港。被災地に十分な量が行き渡るにはなお時間がかかるが、首都圏のガソリン不足は地域によっては週内にも解消しそうだ。

ＪＸエネルギーの根岸製油所は21日午前から主要装置が稼働、徐々に稼働率を高める。地震発生時に自動停止していたが装置自体には損傷はなかった。

同社最大の精製能力を持つ水島製油所（岡山県倉敷市）では同日、３基ある常圧蒸留装置で合計日量２万バレルの能力増強を実施。精製能力を同40万バレルまで引き上げ、東日本向けの供給体制を強化した。

米エクソンモービル傘下の極東石油工業の千葉製油所（千葉県市原市）も21日にガソリン生産を再開し、フル操業に入った。首都圏の製油所の相次ぐ操業再開で、石油製品の需給逼迫は徐々に解消される見通しだ。

コスモ石油も21日、主力の千葉製油所（千葉県市原市）で地震直後から続いていた火災が10日ぶりに鎮火したと発表した。週内にも設備の安全を確認し、早期に在庫の出荷を再開したい考え。「足りない製品は西日本の自社の製油所から船で供給を受ける」（同社）方針だ。

被災地の太平洋沿岸にも震災後、初めて石油タンカーが入港した。石油連盟は21日、合計2010キロリットル分のガソリンや灯油を積んだ石油タンカーが同日午前、塩釜港に入港したと発表した。石油元売り各社は中継地点として出光興産の塩釜油槽所を共同で活用。タンクローリーに積み替えて被災各地に出荷する。

東北地方の被災地では救援物資の輸送などで燃料不足が大きな課題となっている。石油元売り各社は震災後、仙台港付近の拠点から燃料在庫を供給するなどしてきたが、塩釜港の部分復旧で太平洋側の海上からの調達ができる。

エクソンモービルグループの塩釜油槽所でも20日から出荷を再開し、21日から製品受け入れが可能となった。ＪＸエネルギーも21日、仙台製油所（仙台市）で在庫の出荷を一部再開した。ただ、生産の復旧にはめどがついていない。

地道に一歩一歩ではありますが、復旧に向けた動きが目に見えるようになってきてると思います。勿論、燃料だけでなく、他の支援物資についても具体的な記事ができるだけ早く掲載されることを祈っております。