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「鳴き砂」海岸が水没 震災被害の宮城・亘理(日経Web)の写し [東日本大震災]

2011/3/28 10:57の記事です。

砂を踏むと音が出る「鳴り砂(鳴き砂)」。大震災で津波被害を受けた宮城県内には多数の鳴き砂海岸があるが、専門家は「海底や陸上の細かい土砂が鳴き砂に混ざり、鳴らなくなってしまう可能性が高い」とみる。

 長さ約3.5キロで日本最大級とされる宮城県亘理町の鳴き砂海岸、吉田浜は、海浜の地形が変わり、よく音が出たという地点は水没した。

 金沢工業大の川村国夫教授(地盤工学)によると、鳴き砂には粒の大きい石英が多く含まれており、石英同士がこすれあって音が出る。細かい砂が混ざると滑って音が出なくなるといい、川村教授は「5~10年で回復できればいいほうではないか」と指摘する。


東北は、個人的に縁が薄いので、数回程度しか行ったことがありませんが、こういう名所も失ってしまったということは、大変残念です。


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求められる「東北復興院」の中身(日経Web)の写し [東日本大震災]

グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一

2011/3/28 6:40の記事です。

地震、津波、原発事故、電力不足と複合的な危機が続いている。事態は予断を許さないが、被災地の復旧・復興も大きなテーマである。いま何が必要なのか、そして未来に向けた道筋をどう描くのか。時間軸を踏まえた構想力が問われている。

 今回の東日本大震災の特徴は、犠牲者の数が桁違いだったばかりでない。加えて、被災地域が南北500キロメートルにわたる広域震災であったことも見逃せない。しかも、従来の防災思想が根底から覆された。10メートル級の防潮堤も1000年に1度といわれる津波には無力だった。

 津波は町ごと全面的に破壊し、漁業、農業など地域の基幹産業を台無しにした。漁船、漁港、水産加工会社も壊滅し、働き手である多くの水産業従事者が犠牲になった。しかも被災地は過疎・人口減少地域が多く、もともと財政基盤が脆弱だった。

 いずれの条件も阪神大震災に比べて厳しい。何が必要か、関係当局も知恵を絞っているが、短期、中長期の対策を全体の時間軸を踏まえて打ち出すことが欠かせない。次のような整理が可能だろう。

 短期的には、被災者への物的支援、仮設住宅の建設、物流・電気・ガス・水道の回復が不可欠で、関係者が全力を尽くしている。その一方で、瓦礫(がれき)の山となった町については、単なる復旧ではなく、新しくつくり替える必要があろう。これは中長期的な復興の課題にもつながる。

 例えば、無秩序な住宅再建を防ぐとともに、後で土地争いが起きないよう地権者間の権利調整を円滑に進める仕組みが欠かせない。場合によっては、集落ごと他の場所に移り住むことを促すことも必要になろう。これらは被災した個々の市町村の手に余る仕事だ。

 家財道具を家ごと失った個人に対する経済的支援も充実する必要がある。自治体による裁量性が高く、複数の年度にまたがり活用が可能な「復興交付金・基金」は阪神大震災の際も役立った。今回はそれをもっと大規模にして創設することが考えられる。

 防災対策の根本的な見直しは避けて通れない。防波堤・防潮堤から、集住と高層化へと発想を変えるべきかもしれない。そうした動きを促進する税や補助金、金融などの仕組み作りも検討課題となる。色々な生活機能が近接した「コンパクトシティ(小回りの利く街)」も復興のモデルになりそうだ。

 広域にわたる自治体の間で復興に向けた合意を形成していくには、行政がバラバラに対応していてはダメだ。国、宮城、岩手、福島など関係各県、被災市町村による「復興のための広域委員会」を立ち上げる必要を指摘する向きが多い。一理ある提案だ。

 関東大震災後にならい、政府として被災地復興の司令塔の役割を果たす「復興院」をつくることも、政治の場で話題になりつつある。原発危機を収束させるのは差し迫った課題だが、地震と津波による打撃をどう克服するという仕事も待ったはない。

 復興に名を借りた無計画なバラマキは日本の財政への信頼を回復不可能なものとしかねない。東北復興に向けた先見性と構想力は、日本再生の試金石となる。


防災と環境をキーワードとした街づくりの再構築。口で言うことは、平易であるが・・・(検討中)


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仮設住宅や水道の資材、JFEや積水化学が増産(日経Web)の写し [東日本大震災]

震災復興へ 西日本などの拠点活用

2011/3/28 2:09の記事より

東日本大震災の復興に必要な仮設住宅や上下水道、橋梁向けの資材や住設機器などの増産が始まった。JFEスチールは仮設住宅向け鋼材の生産を約7割増やす。東京製鉄は橋梁の補強用鋼板など、積水化学工業は住宅水道用樹脂管の供給量をそれぞれ引き上げる。合板など一部資材は工場が被災し供給不足も懸念される。素材や住設機器大手は復興需要への対応を優先、西日本などの生産拠点を活用したり輸入を増やしたりすることで被災者の生活再建を支える。

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 東日本大震災で被害を受けた建物は27日現在、全半壊、一部損壊、浸水などを含めて約14万戸。国土交通省は被災した地方自治体からの要請で2カ月程度で約3万戸の仮設住宅を整備する方針。これを受けて住宅メーカーの業界団体で構成する住宅生産団体連合会(住団連)が供給体制の整備に乗り出した。住団連傘下のプレハブ建築協会の加盟各社が鋼材や合板、住設機器などを発注し始めた。

 仮設住宅の柱に適した「軽量H形鋼」と呼ぶ建材は、JFEが神戸市の拠点で操業時間を延ばして増産する。住友金属工業は軽量H形鋼について、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)の中間在庫や製品在庫を復興需要向けに優先的に出荷し始めた。

 東京製鉄は岡山工場(岡山県倉敷市)や九州工場(北九州市)で、H形鋼や軽量形鋼用の薄板、橋梁の柱の補強用鋼板などの供給力を高める。同社の生産量は足元で月15万トン程度。復興関連の受注は、25日時点でこの約7%に相当する。

 仮設住宅の整備では合板の不足が懸念されている。合板メーカー大手セイホク(東京・文京)の宮城・石巻工場が被災したためだ。同社グループの秋田プライウッド(秋田市)は、残業時間を延ばすなどして、月約4万立方メートルの住宅用合板生産量を約15%増やした。三井物産はアジアなどから合板の緊急輸入を検討している。

 積水化学は塩化ビニール樹脂製水道管のうち住宅向けの小型タイプを、高層ビルなどに使う大型タイプより優先して生産する。滋賀県と佐賀県、北海道の工場で生産するほか、台湾など海外工場からの調達も検討する。

 住設機器メーカーでは、トステムが久居工場(津市)と有明工場(熊本県長洲町)で住宅用サッシを増産する。全国から従業員を両工場に集め、稼働率を上げる。YKKAPは宮城工場(宮城県大衡村)を28日にも再稼働させ、窓用複層ガラスの加工を始める。東北地方向けにサッシを製造する東北事業所(宮城県大崎市)も30日に操業を再開する予定だ。

 INAXはベトナム工場と中国の蘇州工場で生産した衛生陶器などを被災地向けに供給する。国内では榎戸工場(愛知県常滑市)に仮設住宅向け製品のラインを設ける。早ければ今週にも生産・出荷を始める。


ライフラインの復旧の具体策が出てきた気がします。


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