原発事故が浮き彫りにした東電の権力構造（日経Web）版の写し [東日本大震災]
官邸・経産省との連携、十分に機能せず
２０１１年４月９日２０：１５の記事です。
４月７日、体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が復帰した。しかし社内外では、社長不在の間に陣頭指揮を執っていた勝俣恒久会長が引き続き、事態収拾までリーダーシップを振るうとの見方が支配的だ。東電の社内政治を考えると、「指揮命令系統が１つになり動きやすい」（電力関係者）からだ。福島第１原発の事故処理でのもたつきが招いた危機は、皮肉にも同社の特殊な権力構図を浮き彫りにしている。清水氏の08年の社長就任は東電の歴史から見て二つの点で異例だった。ひとつは出身大学。同氏は慶応大卒で、47年ぶりの東大以外の大学出身者だった。ふたつ目は東電の主流である企画、総務ではなく、資材部門の出身だったこと。明朗で人当たりの良い清水氏の業界内での評判は決して悪くなかった。原発などオールジャパンのインフラ輸出を側面支援するため、東電として海外の電力事業に積極的に進出する新機軸を打ち出そうとしていた。
しかし、非主流部門の出身であるがゆえ、同社長を支える社内基盤の弱さや政官界との人脈不足を指摘する声はついてまわった。今回の原発事故の初期段階で東電と官邸、経済産業省との連携が十分に機能しなかった一因は、ここにあった可能性がある。
東電の歴代社長は1971年就任の水野久男氏から荒木浩氏まで４代にわたって東大卒、総務部門出身。電力自由化にともない、霞が関（経済産業省）との関係を重視するため、2000年以降は南直哉氏、勝俣氏と企画部門が続けて社長を輩出した。
東電の総務部門は代々、政界人脈を引き継ぎ、企画部門は霞が関とのパイプ役を担うことで政官財のトライアングルを築き上げ、時には「財界の共有財産」として活用された。
09年秋、政権を奪取した民主党は自民党寄りだった経団連との対話を拒絶し、財界は政界との意思疎通の手段を失う非常事態に陥った。
打開に乗り出したのは小沢一郎幹事長とのパイプの太い荒木氏だった。平岩外四・元会長以降、脈々と引き継いできた東電の貴重な政界人脈への財界の期待は大きかった。10年秋、原発輸出を推進する官民一体組織「国際原子力開発」を設立する際には、慎重姿勢を崩さない他電力を勝俣会長が説得して回り、「原発日の丸連合」にこぎつけたとされている。
総務・企画部門は政治家や官僚との関係構築の具体的な方法や距離感の取り方など暗黙知を直伝する過程を通じ、忠誠心の強い部下を育成。その集団は部門トップの意思を忠実に具現化する装置として機能する。だが資材畑の清水氏にはこうした目に見えない後ろ盾がなかった。
東電が発信する原発関連情報の大半は経営トップによるものではなく、原発部門を率いる武藤栄副社長によるものだ。情報のわかりにくさや発信するタイミングの違和感は、電力会社の原子力部門が持つ特有のカルチャーに起因するとの指摘がある。
電力会社において、原発部門は長らく「サンクチュアリ（聖域）」とされてきた。「君がどんなに優秀でも社長にはなれないよ」。原子力技術者として電力に入社した新入社員はまず、こうすり込まれるという。原発は時に不測の事故が発生し、厳しく責任追及される。トップが原子力出身では「いくつ首があっても足りない」（電力関係者）からだ。
半面、原発部門は電力会社の稼ぎ頭でもある。償却が進んだ古い原発ほど利益を生む。会社への貢献度が高いのに人事で厚遇されない原子力部門は、同じ会社の他部門よりも他社の原発部門などと交流を密にし、業界横断的な「原子力村」をつくりあげ、他部門は口出しできない雰囲気ができあがっていった。
ところが、2002年の東電原発データ改ざん事件によってその結界が破られる。東電は「聖域」を壊すため、原子力と他部門との間で頻繁な配置転換を実施した。原子力技術者が真っ赤なジャンパーを着て「オール電化」の営業に走る姿も見られた。
だが、「専門家集団という自負心が簡単に消えるものではない」（電力大手幹部）。何度かの制度改革を経て、形としては他部門と同じように統制されているかに見えるが、電力トップが原子力部門を完全掌握できているのどうかは業界内でも懐疑的な声が多い。
東電が長年かけて築いてきた政官財のトライアングルもこの局面ではさすがに役立たないようだ。政権内部からは、東電を発電部門と送電部門に分割する「発送電分離案」が浮上してきた。東電にとって会社分割論議は初めてではない。電力完全自由化論議が正念場を迎えた02年にも直面したことがある。
当時、「反電力」といわれた村田成二・経産省事務次官は電力会社の権力の源泉をそぐために、発送電分離を軸とした完全自由化を主導した。一方、東電の南直哉社長（当時）は電力自由化された米カリフォルニア州で01年に発生した大規模停電を引き合いに出し、「安定供給には発送電一体が不可欠」と強硬に抵抗。そのさなかに発生した原発データ改ざん事件なども絡んだ暗闘の結果、東電は南社長ら４人の歴代トップの辞任と引き換えにするかたちで、発送電分離をかろうじて食い止めた。
福島第１原発事故を収拾した後も膨大な賠償を背負う東電には、当時のように正面から抵抗する余力はないだろう。仮に発送電分離を免れたとしても、事実上地域独占状態の電力10社体制がそのまま存続するかどうかは疑問だ。
リスクが顕在化した原子力事業の分離案が浮上する可能性もある。総務、企画、原子力の３部門が微妙な濃度で混じり合った電力会社特有の権力構造は、すでに過去の遺物となるつつあるのかもしれない。
ここまで内部事情を新聞で公表するのかというのが正直な感想です。
放射線の影響「総量」に注意 長期の監視が重要 [東日本大震災]
原発事故の対策長引く
2011/4/9 14:12の記事です。
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所の事故対応が長引くなか、環境中へ飛散している放射性物質に対する懸念が強まっている。やっかいなのは放射性物質が目に見えず、少しずつ放射線が出ている点だ。放射線の被曝（ひばく）を考えると、浴び続けた総量に注意を払う「足し算」の発想が必要だ。
東京・新宿の観測点で３月15日からの放射線量の合計はこれまでに50マイクロ（マイクロは1000分の１ミリ）シーベルト強に達した。水戸市では120マイクロシーベルトを超えている。毎日、一日中屋外に立っていると仮定すれば浴びる量だ。
日本人が１年間に自然に浴びる放射線量は1.5ミリシーベルト。東京の場合は、約30分の１、比較的積算量の多い水戸市でも約10分の１以下だ。このまま放出が続いたと仮定しても国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などが定める一般人の年間被曝限度１ミリシーベルトに達するには、東京では約500日かかる。
ただ被曝の影響は、大人よりも子どもが敏感。成長期で細胞分裂も活発なためだ。チェルノブイリ原発事故では大人への影響は認められなかったが、放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲んだ子どもはその後、甲状腺がんの発症率が高まるなどの影響があった。子どもは放射性物質に触れる機会をできるだけ減らすべきだという専門家は多い。
放射性物質が付いた野菜や、体内に取り込んだ魚などを食べた場合の考え方も「１回の放射線量に注意するよりも、継続的に食べないようにすることが重要」（学習院大学の村松康行教授）。
食品に付いた放射性物質は血液などを通じて体内をめぐる。その間に放射線を出して細胞などに障害を与える可能性がある。代表的な放射性物質であるヨウ素は甲状腺だけに集まりやすいのに対し、セシウムは比較的全身に広がることがわかっている。
ただ、いずれも水銀などの化学物質とは違い細胞の中に蓄積されることは少なく、尿などと一緒に１カ月～数カ月で排せつされることが多い。食べ続けることはまずないが、少量食べても浴びる放射線の影響は少ない。
ガソリン店頭価格、１リットル151.8円 ７週連続上昇（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/6 14:27の記事です。
石油情報センターが６日まとめた４日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は１リットル151.8円と前週比0.1円上昇した。７週連続で上昇したが、上げ幅は小幅にとどまった。首都圏などでは東日本大震災で混乱した販売や物流がほぼ正常化している。
一方、東北地区のレギュラーガソリン価格は155.1円と前週比0.3円上昇した。被災地の給油所ではなお混乱が続いている。
原発汚染水放出「水産業も補償対象に」 官房長官（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/6 12:01の記事です。
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所が低レベルの放射性物質を含む汚染水を海に放出した問題をめぐり、漁業関係者が抗議していることについて「水産業の被害は農作物と同様、当面の仮払金も含め、補償の対象にしていくのは当然だ」と表明した。
同時に「（放出は）20万倍以上の高濃度の水が出ないようにする措置だが、漁業関係者には納得できるものではない」とも述べた。
魚介類に関する放射性物質の規制値について、暫定的に野菜と同一の規制を準用したことに関しては「野菜については食品安全委員会で適切であるとされた。魚介類も食品安全委員会に諮る必要がある」と指摘した。
同問題を巡っては、日本政府からの通告が無かったとして、韓国などの周辺諸国も不満を示している。枝野長官は「周辺諸国に詳細で丁寧な説明が必要ではなかったかとの指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。そのうえで「近隣諸国への連絡伝達をより丁寧に行っていくよう経済産業省、外務省の連携を調整している」と説明した。
漁業関係者の原子力発電所への信頼が、損なわれた結果として、このような措置が採られた模様。
計画停電、月内に原則廃止 [東日本大震災]
夏場のピーク電力、大口25～30％制限 家庭にも15％節電目標
2011/4/6付の記事です。
今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が５日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、４月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて25～30％制限する。小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏場も計画停電の回避を目指す。
経産省は、政府が近く開く電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）に原案を報告する。対策本部は４月下旬をメドに需給対策を最終決定する。
需給対策は東日本大震災や原子力発電所の事故による電力不足に対応するため、電力供給を上積みするとともに抜本的に需要を抑制するのが柱。東電が実施中の計画停電は原則廃止し、供給が大幅に不足したときの安全網と位置付ける。
東電管内での電力不足は1000万キロワット、昨夏並みの猛暑なら1500万キロワットと想定。需要抑制で1000万キロワットを、電力供給力の上積みによって500万キロワットをそれぞれ確保するとした。
需要面では、契約電力が500キロワット以上の大口需要家に対して強制的に使用最大電力を制限。７～９月の平日午前10時～午後９時に一瞬でも使用電力が上限を超えないよう命じる。削減幅は25～30％で詰める。
業界ごとに検討している「輪番操業」を含めた行動計画の実行も企業に促し、需要抑制の効果を高める。
500キロワット未満の小口事業者については、全体で瞬間最大電力を20％程度抑える目標を設定。空調や照明の節電、営業時間の短縮などを盛り込んだ個別行動計画の策定を求める。
家庭・個人に対しては15％程度の削減を促す。自治体や学校と連携して節電意識を徹底するほか、野球などテレビ中継の時間調整や電力需給データの表示でも協力を呼びかける。
供給上積みでは、ガスタービンの新設などを進める。大震災で落ち込んだ供給力を補うための設備導入を環境影響評価（アセスメント）法の適用外にするほか、大気汚染防止法の緩和などを検討する。被災した火力発電所の復旧や再稼働も急ぐ。
今夏は、東北電力でも最大330万キロワットの電力供給が不足する可能性がある。東北電の管内でも、大口需要家の瞬間最大電力の削減などを実施する。被災地を対象にするかどうかは、復旧状況を踏まえて判断する。
関東地方在住の協力にかかってくる一大事業となることでしょう。節電、節約をこれからもしっかり心がけていきましょう。
被災地支援 寄付するには（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/2付の記事です。
東日本大震災からの復興の動きが始まっている。被災者向けに一般の人たちもできる支援の一つが寄付や義援金だ。ただ、支援するなら、お金が自分の考えた通り使われているか知りたいもの。義援金の窓口企業が、寄せられた資金に上乗せする「マッチング」という仕組みや、ふるさと納税による支援など、様々な方法を調べてみた。
今回の震災では日赤と共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団が主催する形で義援金を募っている。寄せられたお金はまとめられ、義援金配分委員会の議論を経て使途が決まる。
過去の事例を見てみると、1995年の阪神大震災では約1800億円の義援金が集まり、住宅の全半壊１件ごとに10万円、死亡・行方不明者への見舞金として10万円などが配られた。金額が少ないように思えるのは被災者が多かったため。他の震災では住宅を失った被災者らにより多くの資金が届けられたこともあった。
気になるのは、いつ義援金が配られるか。配分委員会は被害の全容がある程度つかめないと組織できないこともあり、数週間から数カ月かかる見通し。時間がかかるのは難点だが、委員会は結果を公開するので透明性は高い。事業運営に必要な経費などが差し引かれず、義援金のほぼ全額が被災者や自治体に渡るのもメリットだ。
大切なお金を役立ててもらうのだから、少しでも効果的にしてもらいたい。この場合、選択肢として挙がるのがマッチングという方法の活用だ。
例えばＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを手がけるサイバーエージェントでは、ネット上でポイントを購入し寄付に充てた場合、同じ額を同社が上乗せして拠出する。税法上の寄付としては扱われないが、お金が「倍増」する形になる。同じようなことをミクシィなども実施しているが、期限を区切っている企業も多いので注意したい。
より被災者に近い支援をと考えるならば、実際に被災地で活動する民間団体に寄付する方法も考えられる。例えば公益社団法人のシビック・フォース（東京・港）は宮城県気仙沼市、非営利組織（ＮＰＯ）のワールド・ビジョン・ジャパン（東京・新宿）は同県南三陸町での活動に力を入れている。
こうした団体は活動内容をネット上で開示しており、活動状況を確認できる。公益社団法人の日本国際民間協力会（京都）は岩手県陸前高田市での医療支援状況をつづっている。それぞれの地域につながりや関心があり、なおかつ活動内容などから信用できる団体が見つかれば、直接寄付するのも選択肢になる。
こうした寄付にはどれも現金などが必要で、家計に余裕がない場合は負担に感じることがあるかもしれない。ただ、航空会社のマイレージや家電量販店、携帯電話のポイントなどを持っている人は、これらを寄付に充てることもできる。
日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）のマイレージ、ＤＣやＪＣＢ、クレディセゾンなどクレジットカード、ヤフーをはじめとするネット上のポイントなども活用できる。ポイント数が少なく「休眠」状態ならば活用を考えるのも手だ。
最後に、ふるさと納税による自治体支援という選択肢もある。
ふるさと納税は寄付金の一種で、翌年払う自分の住民税を任意の地方自治体に寄付するもの。より平たくいえば、自分の住民税を好きな市町村に納めるのに近い。寄付する先が出生地などに限られている訳ではなく、１人で複数の自治体に納めることも可能だ。
ふるさと納税のためには寄付先の自治体に連絡を取り、入金後も領収書や納付書などを受け取らなければならない。確定申告も必要で手間がかかるのは確かだが、被災した自治体に確実に資金が渡るのは大きなメリットだ。
税理士の岩松正記さんは「震災で被害を受けた多くの自治体でホームページが復旧してきているので、状況が落ち着いてから改めて申請して」と呼びかける。
◇ ◇
寄付や義援金は個人の大切な金銭を提供する行為だが、注意点もある。すでに摘発事例もあるが、いわゆる「寄付金詐欺」が後を絶たないことだ。街頭での募金活動が盛んだが、団体名や連絡先、使途などは確認するようにしたい。また、寄付を募っての戸別訪問は、まずは疑ってかかった方が無難だ。
未曽有の震災で、国を挙げての支援が求められているのは間違いない。だからこそ確実に被災者に届く手法を選びたい。
いろいろルールがあるようですが、早く被災者のもとにわたり、少しでも復旧に役立ててもらえるようにしてほしい。今回の被災は、それこそ、未曽有であり想定外であるわけだから！！
ボランティアで単位認定 文科省、全大学に要請（日経Web）の写し [東日本大震災]
今回のボランティア活動においては、阪神大震災の反省を踏まえた記事を載せたこともあり、やる気のある方々の足を止めてしまいましたが、ボランティアの活動も非常に幅が広く、各被災地で、助けてもらいたい市町村は、数多いのが現状です。（NHKニュース及び他の新聞記事より）
被災地支援に後押し
2011/4/5 13:25の記事です。
東日本大震災の被災地でボランティアの受け入れ態勢が整いつつあることを受け、文部科学省は、大学生らの積極的な参加を促すための後押しを始めた。授業の一環でボランティア活動に参加する場合に単位を認めたり、休学する場合はその間の授業料を免除したりすることなどを全大学に要請したほか、ボランティア活動保険への加入も呼びかけている。
文科省は、主に福祉や公共政策などを専攻する学生らがボランティア活動に参加する場合を想定。授業の一環とみなして単位を与えることが可能と通知した。また参加期間中に欠席した他の授業についても、補講や追試を実施するといった配慮を求めた。
学生の派遣に前向きな大学も増えつつある。関西外国語大（大阪府枚方市）は自治体などから要望があれば、語学力を生かせる避難所での通訳、学校での英語教員補助などを引き受け、20人程度の学生を派遣する。派遣中は授業の欠席を認め、学生が積極的に参加できるようにする。
福岡大学（福岡市）や洗足学園音楽大学（川崎市）も数十人単位で学生を派遣するという。
文科省は、被災地に入る学生にはボランティア活動保険に加入させるよう大学に求める通知も出した。活動中に事故があった場合の治療費などを補償する保険で、各地の社会福祉協議会などが提供。年間保険料は1000円以内が大半だ。
各大学は当初、被災地の混乱を避けるために学生の派遣に慎重だった。岩手県内のボランティアセンターを運営する県社会福祉協議会は「復興に向け、今後はボランティアの力が本格的に必要になる。保険に入るなどしっかり備えた上で参加をお願いしたい」と話している。
誰でも経験できることではない、貴重な体験を、是非、積極的に実行してもらいたいですね。
夏の電力ピーク、求められる具体策（日経Web）の写し [東日本大震災]
住環境計画研究所所長 中上英俊
2011/4/4 7:00の記事です。
未曽有の天災に見舞われ、エネルギー供給システムもかつて無い状況に対峙することになった。関係者の方々の身を挺（てい）した復旧作業が続いている。ただただ敬意を表するのみであり、一日も早い復帰を望みたい。
中でも東京電力の福島第１原子力発電所の置かれた状況はまさに想像をはるかに超えた事態である。この影響により東京電力の電力供給能力は大幅に制約を受け、計画停電（輪番停電）により需給の調整を図っている。
東京電力の管内では、例年の冬の需要のピークが夕方から夜にかけての午後６時～７時に出現し、おおむね4200万～4300万キロワットである。これに対し、現在の電力供給能力は3700万キロワット程度とされているから、とても間に合わないことになる。従って停電を避けるために、輪番停電が実施されているわけだ。一般消費者を含むすべての需要家の協力により、幸い目下のところは首都大停電のような事態は免れている。
最も大きかったのは暖房用エアコン、次いで照明だった。常々、業務部門ではまだまだ省エネルギーの余地があると指摘もし、調査も行ってきたが、こうして実際のデータをとってみると改めて業務部門における省エネの可能性を実感した。
さて、問題はこれから迎える夏である。冬の暖房はまだ着衣の調整でしのげるが、夏はなかなかそうはいかない。年間でみると、家庭用では暖房と冷房では暖房のエネルギー消費の方が圧倒的に多いが、業務部門ではこの関係が逆で、夏の冷房用のエネルギー消費の方が冬の暖房用エネルギー消費より多い。従って、冬の今は夕方が電力のピークだが、夏場は午後２時～３時がピークになる訳だ。
電力はガスや石油のようにためることができないので、このピークをいかに抑えるかが問題だ。例年の夏のピーク電力需要はおおよそ6000万キロワットといわれている。夏にかけて火力発電所等のフル稼働などで発電能力を増強しても、5000万キロワット程度といわれているから、きわめて厳しい状況におかれることは間違いない。現状の2倍程度の供給不足が想定されることになる。これによる停電を回避するには、今以上の節電、省電力が求められることになる。
対応にはこのピークばかりが着目されるが、実は終日消費されている電力の中にも、十分に節減可能なものが含まれているはずだ。
冬の省電力行動が夏にも大いに効果を果たす可能性を示唆している。とするならば、今すぐにでも、今回の緊急避難的なすべての需要家の節電行動とその効果を検証し、問題点と課題を抽出し、夏に向けて早急にアクションプランを示すことが求められる。
このデータがすべてとはいいませんが、まだまだ、節電できるのではと期待を抱きたくなる記事です。当社も3/11以来、暖房のスイッチは、切ったままです。新しい節電の考え方で、何とか、暑い夏を乗り切りたい。
ただちに影響なしと言われても… 放射線と健康、正しく知る（日経Web）の写し [東日本大震災]
低い線量での発がんは確証なく
2011/4/2 22:02の記事です。
放射線の健康への影響を理解するのはなかなか難しい。２つのタイプの影響が混在するため、わかりにくい。一定量以上浴びたら必ず身体に症状が出る「確定的な影響」と、何十年もの間にがんになるかもしれない「確率的な影響」を、切り分けて考えなければならない。
■１万ミリシーベルトなら死亡
「ただちに健康に影響が出る数値ではないが、できれば控えたほうがよい」――。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、野菜や牛乳、水道水から放射性物質が検出されるたびに聞く。枝野幸男官房長官も記者会見でよく口にする。一見、安心できるようで、そうでもない。「ただち」という言葉がくせもの。うがった見方をすれば、将来は大丈夫なのかという不安もわいてくる。
放射線被曝（ひばく）の影響の一つである「確定的影響」は、一度に高い線量の放射線を浴びた場合に起きる。放射線量がある値（しきい値）を超えると、急性か、もしくは少し時間がたってから、確実に健康を害す。
例えば、全身に500ミリシーベルト浴びると、血液中のリンパ球が一時的に減る。1000ミリシーベルト（１シーベルト）以上だと、脱力感などの自覚症状が出始める。
7000～１万ミリシーベルトで中枢神経などがやられて、死亡する。1999年に起きた茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で亡くなった作業員はこのレベルを浴びた。1000ミリシーベルトを超えると確定的影響が問題になる。
一方の「確率的影響」は、被曝後、数年～数十年をかけて出るもので、大勢の人が放射線を浴びるとき一定の割合の人にがんなどを発症することをさす。
原発から離れた場所に住む人にとって問題になるのは、比較的少ない放射線を受けたときに生ずる、この確率的影響だ。
体の外から受ける放射線量が累積で10～50ミリシーベルトになりそうだと屋内退避、50ミリシーベルトを超えると予測されると、その地域にいる人に避難が指示される。
確率的影響も200ミリシーベルトより低い線量では発がんリスクが上がる証拠はない。「広島、長崎の被爆者でも（確率的影響による）発がんリスクの増加はない」（国立がん研究センターの祖父江友孝部長）
100ミリシーベルト以下になると喫煙など他の要因によるリスクと見分けが付かなくなる。
放射線を使う技師や医師、原子力発電所職員らは通常１年で最大50ミリシーベルト（５年間平均で20ミリシーベルト）まで放射線を受けても問題ないとされる。
この規制値は、急性で影響がでてくる1000ミリシーベルトまでには20倍、確率的な発がんリスクと比較しても２倍以上の余裕がとってある。
■平時も年1.5ミリシーベルト
一般人の被曝の限度は、さらに安全をみて年間１ミリシーベルト（自然放射線量を除く）。医師らは、放射線について知り線量計などで被曝を常に把握し管理している。無防備な一般の人はより低い水準にとどめる。
年間１ミリシーベルトは、急性の症状が出る千分の１以下。長期の発がんリスクが高まるかどうかを検証できないほどの水準だ。
理論上は、年間１ミリシーベルトを生まれたときから80歳までずっと浴び続けても、がんの発症リスクの上昇は0.5％以下と見積もられている。
実際には、放射線は日常的に宇宙から降り注ぎ、岩石に含まれる放射性物質からも出ている。日本人は平均年間1.5ミリシーベルトを浴びている。
規制値はそれを超えればすぐに危険という「安全と危険を区切る境界線」ではない。安全に十分な余裕がとってある。
にもかかわらず「ただちに」発言が出てくる背景には、低線量の放射線が人体に与える影響が確率的であるからだ。確率はどんなに低くても、全くないとはいえず、念のため「あると仮定して備える」という放射線防護のリスク管理の考え方が隠れている。
う～～ん。まだ、これだけでは、よくわからん。現時点での海洋汚染についても非常に心配であるし、もう少しわかりやすい表現はないのだろうか？
被災地に「仮設の街」 政府、９月までに職・住・学校（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/1 14:00の記事です。
政府は１日、東日本大震災で町としての機能が壊滅した地域について、住まいと職場を「仮設集落」として同時に復旧させる検討に入った。住宅だけでなく田畑や漁港、役場や学校、病院、商店など生活に必要な機能をすべて失った地域に対応する。９月ごろを当面の「復旧」の期間のめどと区切って自治体と住民で新しい町づくりの合意を目指し、これをもとに秋以降、本格的な「復興」に取り組む考えだ。
政府が１日午後に開く「被災地の復旧に関する検討会議」（座長・平野達男内閣府副大臣）の第２回会合で国土交通省が６カ月間の復旧プランとして示す。今後、関係府省と詳細を詰める。
国交省の原案によると、地震や津波、浸水の程度によって被災地域を３つに分け、状況に応じて復旧作業の方法を変える。被害が深刻な順番に
(1)壊滅的な被害を受けて都市機能をほとんど喪失
(2)海沿いの市街地は被災したが、後背地の市街地は残存
(3)海沿いの農地・集落は被災したが、市街地はおおむね残存
の３つに分け、実際の被災地を当てはめていく。
このうち仮設集落を設置する「壊滅的な被害の地域」には、海岸沿いや河川の流域地域で、町役場が流されるなど行政機能が不十分な地域を指定する方向だ。水が引かないままの店舗や事業所では営業ができないため、仮設住宅とともに生活用品を売る商店や地元の企業などが活動できる最低限のスペースを貸し出すことも検討する。
今回の方針は３分類ごとにインフラ整備や住まいの確保、産業の復旧、がれき処理などについて復旧の方針をつくることも特徴。今回の震災は過去に例がないほど被災面積が広く、被害の程度に地域差があるためで、復旧のために投入する機材や人員を選んで効果的な対策を実施する狙いだ。
共通する対策としては緊急のインフラ整備として、仮設の堤防に鉄板を使うことを検討。コンクリートや土の堤防では時間がかかりすぎるためだ。土地から海水などを取り除くポンプ車を増やすことも検討。財務省などと詰め、必要な予算を４月に政府が編成する2011年度の第１次補正予算案に盛り込む方針だ。
被災地では現在も水が引かないままの地域があるが、どう復旧していくかの考え方が政府内で整理されておらず、作業が進みにくい一因となっている。３分類に被災地を分けることはこうした課題を解決していく狙いもある。震災発生から３週間がたつ中で、緊急性の高い支援は続けながら、段階的な復旧作業を本格的に実施する構えだ。
早く方向性を出していくことが大事だと思います。この施策が、その一歩になることを期待します。
