被災地支援 寄付するには（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/2付の記事です。
東日本大震災からの復興の動きが始まっている。被災者向けに一般の人たちもできる支援の一つが寄付や義援金だ。ただ、支援するなら、お金が自分の考えた通り使われているか知りたいもの。義援金の窓口企業が、寄せられた資金に上乗せする「マッチング」という仕組みや、ふるさと納税による支援など、様々な方法を調べてみた。
寄付や義援金の宛先として多くの人がまず思い浮かべるのが、日本赤十字社や中央共同募金会だ。企業などが募った義援金も、最終的にはこれらに託されるケースが多い。このお金はいつ、どのように被災者に届くのだろう。
今回の震災では日赤と共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団が主催する形で義援金を募っている。寄せられたお金はまとめられ、義援金配分委員会の議論を経て使途が決まる。
過去の事例を見てみると、1995年の阪神大震災では約1800億円の義援金が集まり、住宅の全半壊１件ごとに10万円、死亡・行方不明者への見舞金として10万円などが配られた。金額が少ないように思えるのは被災者が多かったため。他の震災では住宅を失った被災者らにより多くの資金が届けられたこともあった。
気になるのは、いつ義援金が配られるか。配分委員会は被害の全容がある程度つかめないと組織できないこともあり、数週間から数カ月かかる見通し。時間がかかるのは難点だが、委員会は結果を公開するので透明性は高い。事業運営に必要な経費などが差し引かれず、義援金のほぼ全額が被災者や自治体に渡るのもメリットだ。
大切なお金を役立ててもらうのだから、少しでも効果的にしてもらいたい。この場合、選択肢として挙がるのがマッチングという方法の活用だ。
例えばＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを手がけるサイバーエージェントでは、ネット上でポイントを購入し寄付に充てた場合、同じ額を同社が上乗せして拠出する。税法上の寄付としては扱われないが、お金が「倍増」する形になる。同じようなことをミクシィなども実施しているが、期限を区切っている企業も多いので注意したい。
より被災者に近い支援をと考えるならば、実際に被災地で活動する民間団体に寄付する方法も考えられる。例えば公益社団法人のシビック・フォース（東京・港）は宮城県気仙沼市、非営利組織（ＮＰＯ）のワールド・ビジョン・ジャパン（東京・新宿）は同県南三陸町での活動に力を入れている。
こうした団体は活動内容をネット上で開示しており、活動状況を確認できる。公益社団法人の日本国際民間協力会（京都）は岩手県陸前高田市での医療支援状況をつづっている。それぞれの地域につながりや関心があり、なおかつ活動内容などから信用できる団体が見つかれば、直接寄付するのも選択肢になる。
こうした寄付にはどれも現金などが必要で、家計に余裕がない場合は負担に感じることがあるかもしれない。ただ、航空会社のマイレージや家電量販店、携帯電話のポイントなどを持っている人は、これらを寄付に充てることもできる。
日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）のマイレージ、ＤＣやＪＣＢ、クレディセゾンなどクレジットカード、ヤフーをはじめとするネット上のポイントなども活用できる。ポイント数が少なく「休眠」状態ならば活用を考えるのも手だ。
最後に、ふるさと納税による自治体支援という選択肢もある。
ふるさと納税は寄付金の一種で、翌年払う自分の住民税を任意の地方自治体に寄付するもの。より平たくいえば、自分の住民税を好きな市町村に納めるのに近い。寄付する先が出生地などに限られている訳ではなく、１人で複数の自治体に納めることも可能だ。
ふるさと納税のためには寄付先の自治体に連絡を取り、入金後も領収書や納付書などを受け取らなければならない。確定申告も必要で手間がかかるのは確かだが、被災した自治体に確実に資金が渡るのは大きなメリットだ。
税理士の岩松正記さんは「震災で被害を受けた多くの自治体でホームページが復旧してきているので、状況が落ち着いてから改めて申請して」と呼びかける。
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寄付や義援金は個人の大切な金銭を提供する行為だが、注意点もある。すでに摘発事例もあるが、いわゆる「寄付金詐欺」が後を絶たないことだ。街頭での募金活動が盛んだが、団体名や連絡先、使途などは確認するようにしたい。また、寄付を募っての戸別訪問は、まずは疑ってかかった方が無難だ。
未曽有の震災で、国を挙げての支援が求められているのは間違いない。だからこそ確実に被災者に届く手法を選びたい。
いろいろルールがあるようですが、早く被災者のもとにわたり、少しでも復旧に役立ててもらえるようにしてほしい。今回の被災は、それこそ、未曽有であり想定外であるわけだから！！
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