被災地に「仮設の街」 政府、９月までに職・住・学校（日経Web）の写し [東日本大震災]
2011/4/1 14:00の記事です。
政府は１日、東日本大震災で町としての機能が壊滅した地域について、住まいと職場を「仮設集落」として同時に復旧させる検討に入った。住宅だけでなく田畑や漁港、役場や学校、病院、商店など生活に必要な機能をすべて失った地域に対応する。９月ごろを当面の「復旧」の期間のめどと区切って自治体と住民で新しい町づくりの合意を目指し、これをもとに秋以降、本格的な「復興」に取り組む考えだ。
政府が１日午後に開く「被災地の復旧に関する検討会議」（座長・平野達男内閣府副大臣）の第２回会合で国土交通省が６カ月間の復旧プランとして示す。今後、関係府省と詳細を詰める。
国交省の原案によると、地震や津波、浸水の程度によって被災地域を３つに分け、状況に応じて復旧作業の方法を変える。被害が深刻な順番に
(1)壊滅的な被害を受けて都市機能をほとんど喪失
(2)海沿いの市街地は被災したが、後背地の市街地は残存
(3)海沿いの農地・集落は被災したが、市街地はおおむね残存
の３つに分け、実際の被災地を当てはめていく。
このうち仮設集落を設置する「壊滅的な被害の地域」には、海岸沿いや河川の流域地域で、町役場が流されるなど行政機能が不十分な地域を指定する方向だ。水が引かないままの店舗や事業所では営業ができないため、仮設住宅とともに生活用品を売る商店や地元の企業などが活動できる最低限のスペースを貸し出すことも検討する。
今回の方針は３分類ごとにインフラ整備や住まいの確保、産業の復旧、がれき処理などについて復旧の方針をつくることも特徴。今回の震災は過去に例がないほど被災面積が広く、被害の程度に地域差があるためで、復旧のために投入する機材や人員を選んで効果的な対策を実施する狙いだ。
共通する対策としては緊急のインフラ整備として、仮設の堤防に鉄板を使うことを検討。コンクリートや土の堤防では時間がかかりすぎるためだ。土地から海水などを取り除くポンプ車を増やすことも検討。財務省などと詰め、必要な予算を４月に政府が編成する2011年度の第１次補正予算案に盛り込む方針だ。
被災地では現在も水が引かないままの地域があるが、どう復旧していくかの考え方が政府内で整理されておらず、作業が進みにくい一因となっている。３分類に被災地を分けることはこうした課題を解決していく狙いもある。震災発生から３週間がたつ中で、緊急性の高い支援は続けながら、段階的な復旧作業を本格的に実施する構えだ。
早く方向性を出していくことが大事だと思います。この施策が、その一歩になることを期待します。
初めまして。
被災者の方達が、早く安心して毎日が暮らせるよう、政府は気合を入れて頑張って欲しいものです。汚名返上するように…。
by ガンガンガン速 (2011-04-01 14:47)
コメントありがとうございます。
ここにきて、原発の収束の遅れが、世界までを驚かせてしまうようになっているのは、事実だと思います。
貴様のコメントの通り、早く被災者の方達が安眠できる暮らしを一日でも早く、取り戻せるように、施策を具体的に進めてほしいです。
by アザラシ (2011-04-01 15:21)