仮設住宅１万戸供給 積水や大和ハウス、５月末目標

被災者支援へ生産体制強化も

2011/3/25 12:34の記事です。

　積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、５月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約１万戸を供給する。国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に３万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする３万戸超の早期供給を目指す。

企業による避難生活支援の動き

サントリーホールディングス	飲料工場の稼働時間延長で前年比５割増産
キリンホールディングス	輸入ミネラルウオーターを追加発注。20万本を被災地に提供
ファミリーマート	22日に岩手県にカップ麺約5300食、ミネラルウオーター１万2000本供給。福島県の被災者を受け入れている千葉県にもおにぎりなどを供給
セブン＆アイ・ホールディングス	被災者を受け入れた埼玉県などに衣類・日用品など供給
ファーストリテイリング	防寒肌着30万着、ジーンズやタオルを無償提供
しまむら	肌着や靴下など20万点以上を提供

　東日本大震災の発生から２週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。

　１万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約2000戸ずつ、ミサワホームや積水化学工業が1000戸ずつ、トヨタホームは800戸程度となる見通し。このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。

　国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの６県が要請する仮設住宅は３万3000戸程度。仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて１戸あたり238万7000円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。

　東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」（厚生労働省）としている。

　各社は１万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。

　住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で３万戸以上の確保を急いでいる。

　大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大200戸建設する計画に着手。第１弾として今月末には36戸が完成する。23日には福島県国見町でも43戸の着工を開始。３週間程度で完成するとみられる。

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仮設住宅とはいえ、少しでも早く、気兼ねなく休める場所を提供してあげてほしいですね。