東北の被災店復旧進む コンビニ８割営業可能（日経朝刊）の写し

物流網再編で加盟店支援

２０１１年３月２４日朝刊記事より

東日本大震災の被災地を中心に、休業していた小売店などの復旧が進んでいる。コンビニエンスストアは震災直後に閉店した大手３社の東北地方の店舗のうち、約８割が営業可能な状態に戻った。本部が物流網の再編などで加盟店支援を強め、外食チェーンなどに比べて急ピッチで再開できる店を増やした。一部商品は品薄が続くが、被災地の「ライフライン」としての重みが増しそうだ。

　最大手のセブン―イレブン・ジャパンは大震災後に約600店が休業に追い込まれたが、23日までにこのうち85％程度が復旧した。ローソンも同じく約390店のうち約310店、ファミリーマートも約250のうち約190店が営業できる体制になった。

　本部が店舗再開に不可欠な商品供給の体制を見直して支援した。セブンイレブンは物流網を組み替え、通常は首都圏の店舗へ配送する商品を東北地区へ回す仕組みを採用。仙台市や福島県内の取引先米飯工場が20日までに再稼働し、商品供給能力が回復したことも、再開を後押しした。

　ファミリーマートも北海道から青森県の店舗に船便で菓子パンを届けるなど配送の強化を図った。ローソンは震災直後に本部人員を被災地に送り込み、店の損害度合いなどの情報を収集。復旧可能な店舗へはさらに人員を派遣し、商品供給を優先的に行った。

　各社とも品切れなどで営業時間を短縮する店舗が多いが、「阪神大震災の経験から、被災者への食料供給のため、部分的でも再開することが最優先と判断している」（ローソン）という。

　スーパーでは西友が東北の全24店舗を休業したままだが、28日に仙台市内の12店舗を再開するメドがついたという。東北地盤の食品スーパー、ヨークベニマルも数日で２ケタの店で営業を再開したが、まだ全店の３割に当たる51店が休業中だ。

　飲食店は小売店に比べると遅れがち。断水で調理ができなくなった店が多いことなどが影響している。日本マクドナルドホールディングスは震災で宮城県の全52店が営業を休止、23日までに再開したのは３店にとどまる。モスフードサービスは現在も東北の88店のうち約60店を休業しており、４月１日以降は20店前後まで減らすよう対策を急ぐ。

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コンビニエンス・ストアの存在が不可欠。首都圏より被災地を優先！！。やはりこうあるべきではないか？