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1次補正予算が成立 復旧予算4兆153億円(日経Web)の写し [東日本大震災]

がれき処理や仮設住宅建設に

2011/5/2 15:34の記事です。

 東日本大震災からの復旧のための2011年度第1次補正予算案が2日午後の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。総額4兆153億円に上る予算はがれき処理仮設住宅建設道路や港湾補修などに充てる。与野党は早期復旧で足並みをそろえ、大型連休中としては異例の審議をした。

 1次補正は、道路や上下水道などインフラ復旧に1兆2千億円を計上し、仮設住宅10万戸の整備やがれきの撤去などにも8千億円超を充てる。学校や医療施設の再建費用なども盛った。

 財源は財政規律を守る観点から国債を増発しない。基礎年金の国庫負担割合を維持する財源(約2兆5千億円)を転用するほか、子ども手当の上積み断念政府開発援助(ODA)の削減でも捻出する。高速道路料金の「休日上限1000円」を6月中に中止し、「無料化実験」もやめる。

 政府は1次補正の成立後、大震災からの本格的な復興対策を盛り込む今年度第2次補正予算案の検討作業に入る。


 


汚染水・がれき…放射性物質どう封印 福島原発(日経Web)の写し [東日本大震災]

配管などから漏出続く  

 

2011/5/2の記事です。

 東日本大震災で甚大な被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所からは、大量の放射性物質が大気へ放出された。事故発生当初に比べると現在、その量は大幅に減っているとみられるが、被曝(ひばく)への不安はなお大きい。放出量が再び増える懸念も残っており、正確な情報の開示が不可欠だ。

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 政府は4月12日、福島第1原発の事故を「国際原子力事象評価尺度(INES)」で「レベル7」に引き上げた。チェルノブイリ事故と肩を並べる最悪の原発事故の根拠となったのが、放射性物質の大気への放出量。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会は37京(京は1兆の1万倍)~63京ベクレルと試算した。大半が「2号機の圧力抑制室が破損した3月15日から16日にかけて放出された」(原子力安全委員会)という。

 事故発生から約1カ月半たった現在の放出量は、発生当初と比べると格段に少ない。原子力安全委は4月25日、福島第1原発からの4月中旬の放出量は毎時100億ベクレル程度との見解を示した。

 少なくなったとはいえ、福島第1原発からは今も放射性ヨウ素やセシウムが出続けている。放出ルートはいくつかある

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 原子炉とつながる配管から漏れているほか、水素爆発により崩壊した原子炉建屋のがれきに付着した放射性物質が、強風とともに飛び散るケースもある。敷地内には毎時数百ミリシーベルトの放射線を出すがれきが転がっている。

 大量放出の懸念が完全になくなったわけでもない。格納容器内で水素爆発を起こし、容器が大きく破損する可能性も残っているからだ。

 放射性物質の大気への流出阻止は、東電が4月17日に示した事故収束までの工程表の柱の一つ。原子炉建屋をカバーで覆い放射性物質の拡散を抑える応急処置を7月中旬までに着手するとの内容も盛り込んだ。

 ただ、カバーを設けるには原子炉建屋での長時間の作業が欠かせない。東電は「放射線量が大幅に下がることが前提条件」と話す。原子炉建屋内の放射線量は米国製の無人ロボットにより4月17、18日の調査で1~3号機で毎時4~57ミリシーベルト、26日には1号機で同1120ミリシーベルトが計測された。

 原子力安全委は「正直、ぎょっとする数値」と厳しい状況との認識を示す。建屋の壁や床に付着した放射性物質を除染しようにも、人が中に入れない。エネルギー総合工学研究所の内藤正則・安全解析グループ部長は「放射線を出す能力が時間とともに衰えていくのを待つしかない」と話す。

 

 
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 東電は建屋周辺のがれきなどに付着した放射性物質が粉じんとして周囲に飛散しないよう対策を進めている。4月1日からは、地面の表面を覆う樹脂剤の試験散布を始めた。保安院は「放射線量を少し抑えることができた」と話す。東電は26日から原子炉建屋周辺への本格散布を開始した。

 東電や協力会社の作業員の中には、被曝(ひばく)量が健康に影響が出始めるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員が約30人いる。中には約240ミリシーベルトに達する作業員も出てきた。

 新たな放射性物質を出さない対策の成否は、工程表の実現を大きく左右する。


 

 


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