やってはいけないパソコン処分の非常識 失敗しない「パソコンの捨て方」(1) 日経webの写し [IT関連]
2011/5/26 7:00 日本経済新聞 電子版
新しいパソコンに買い替えるときに悩みどころなのは、今まで使っていた古いパソコンをどう処分するかだ。大切なデータを記録しているし、機械なのだから、そのままゴミ箱に捨てるわけにはいかない。捨てる前にユーザー側でデータの移行や消去をした上で、処分を依頼する業者を探す必要がある。
「そんなことは面倒だ。当面は収納スペースや倉庫にでも押し込んでおけばいい」と考える人もいるかもしれない。それでも、いつかはそれらのパソコンを処分しなければならない時が来る。その時に、誤った処分法で大切なデータを失う、ルール違反をしてしまうといった事態は避けたい。新しくパソコンを買い替えた人も、押入れや倉庫に不要なパソコンが積み上がっているという人も、これを機にパソコン処分の知識を再確認してはいかがだろうか。
■売るか捨てるかを選択
パソコンの処分を効率よく実施するための手順(フローチャート)を図1に、やってはいけないパソコン処分の非常識を図2にまとめた。まず古いパソコンのデータを新しいパソコンに移行する。これには、Windowsの転送ツールを使うのが便利だ。
図1
図2
続いて、古いパソコンのデータを完全に消去する。処分過程で悪意のある第三者にパソコンが奪われ、大切なデータや個人情報が流出する事故が発生しないとは限らないからだ。
データの移行と消去の処理が済んだら、いよいよ処分の過程に入る。選択肢は「売る」「捨てる」の2つ。「売る」場合には、中古品の買い取り事業者に持ち込む。買い取り価格は製品によって大きく異なるが、最近のパソコンであれば、数万円で買い取ってもらえることもある。
個人が「捨てる」場合には、パソコンメーカーに回収とリサイクルを依頼する。「PCリサイクルマーク」が付いたパソコンであれば、費用は無料。付いていなければ有料となる。
廃棄するパソコンは、自治体のごみ収集に出すことはできない。法律によってメーカーによる回収が義務付けられているからだ。
また、「無料で不用品を回収します」という業者が住宅街を回っていることがあるが、これも要注意。国民生活センターに「機器を持ち込むと、料金を徴収された」と苦情が寄せられたケースもある。廃棄物を収集するには自治体の許可が必要だが、「許可を得ずに廃棄物を集めている業者が見られる」(環境省)という。
企業など法人ユーザーの場合は、メーカーや廃棄物の処理業者に委託する。法人の場合は、メーカーに頼む場合でも回収やリサイクル費用は、ユーザーの負担となる。
パソコンの回収・再資源化に取り組んでいるパソコン3R推進協会によると、個人ユーザーのパソコン回収数はここ数年横ばい(図3)だが、PCリサイクルマーク付きのパソコンの比率は増えているという。「現在は3割程度だが、2012年は5割程度に増えそう」(パソコン3R推進協会の海野隆専務理事)。
一方で、企業ユーザーによるパソコン回収数は減少傾向。廃棄のコストを削減をしようと、中古業者に買い取ってもらうケースが増えている。
以下では、失敗しない、賢い「パソコンの捨て方」の第1段階として、新しいパソコンに古いパソコンのデータを移行させるコツと、古いパソコンのデータを消去するコツを紹介。さらに本連載の第2~4回では、中古ショップで1円でも高く売るコツ、手間を抑えつつリサイクルに回すコツ、企業がパソコンを処分するときの注意点――を詳しく解説する。
【データを確実に移行させるコツ】
新しいパソコンを入手したからといって、焦って古いパソコンを処分するのは厳禁。まずは確実にデータを新しいパソコンに移行しよう。
データの移行には、各種フォルダを一つひとつ選んで、外付けハードディスクなどを経由してコピーする方法もあるが、それでは手間がかかるし、見落としの可能性もある。
そこで活用したいのが、マイクロソフトの「Windows転送ツール」。LAN経由あるいは外付けハードディスク経由で、Windows XP/VistaからWindows 7のパソコンに、ユーザーが自分で作ったファイルやフォルダ、OSの各種設定、お気に入りなどを転送できる(図4)。
■メールはひと手間必要
ここからは、LAN経由で接続する方法を例として、手順を説明していこう。まずはステップ1。メールのデータを移行するための下準備だ。Windows転送ツールでメールのデータを転送する場合、新旧それぞれのパソコンで「Windows Liveメール」を使う方法が確実だ。
古いパソコンにWindwos Liveメールをインストールするには、Webサイトからインストーラーをダウンロードする。そして同ソフトをインストールしたら、「スタート」メニューからWindows Liveメールを起動。すると、古いパソコンで使っていたOutlook ExpressまたはWindows メールからWindows Liveメールに対して、メールデータが自動的にインポートされていく(図5)。
図5
続くステップ2では、メール以外のデータも新しいパソコンに移行させる準備として、古いパソコン上でWindows転送ツールを起動できるようにする。
まずは、自分が使っているOS用のインストーラーをWebサイトからダウンロード(図6の〔1〕)。インストーラーには、64ビット版と32ビット版がある。どちらか迷った場合は、「スタート」メニューにある「マイコンピューター」(Vistaの場合は「コンピューター」)を右クリックして、「プロパティ」を選択。表示されるOS情報に、「x64 Edition」あるいは「64ビットオペレーティングシステム」と記載があれば、64ビット版を選ぶ。記載がなければ、32ビット版を選ぶ。
こうしてWindows転送ツールのインストールが済んだら、古いパソコンをLANに接続する。テキストだけでなく写真や動画など大容量のデータを多数送るのであれば、無線LANではなく、ケーブルで接続した方がよいだろう。「スタート」メニューのプログラムの中から「Windows転送ツール」を実行し、「次へ」を選択すると、転送方法を選ぶ画面が出る。ここでは「ネットワーク」を選ぶ(図6の〔2〕)。すると6桁の「Windows転送ツールキー」が出る(図6の〔3〕)。これで、古いパソコン側の準備が整った。このままの状態で置いておき、ステップ3に進む。
■Liveメールはまず放置
ステップ3は、新しいパソコンでの作業となる。ここでの注意点は、既にWindows Liveメールが入っているパソコンの場合、データ移行が完了するまでは、同ソフトを起動してはいけないこと。Windows Liveメールは、初回起動時に以前のメール関連データを自動で読み込むという機能がある。移行前に起動してしまうと、データが何もない状態で登録されてしまうのだ。
Windows 7は、Windows転送ツールを標準添付している。起動するには、スタートメニューで「Windows転送ツール」を検索してアイコンをクリック(図7の〔1〕)。転送方法は「ネットワーク」を選ぶ(図7の〔2〕)。続いて、転送ツールキーの入力を促す画面が出たら、古いパソコンに表示された数字のキーを入力する。しばらく待つと、転送するデータの内容が表示される(図7の〔3〕)。「転送」ボタンを押すとデータのコピーが始まる。
以上の作業が完了した後、新しいパソコンにWindows Liveメールが入っていない場合にはインストールする(図7の〔4〕)。ここで初めて同ソフトを起動すれば、以前のメールが読み込まれる。
LAN経由ではなく、外付けハードディスクなどを使ってデータを転送する方法もある。古いパソコンでWindows転送ツールを起動し、転送方法で「外付けハードディスクまたはUSBフラッシュドライブ」を選び、データを記録する。
Windows 転送ツールは万能ではなく、古いパソコンにインストールされたアプリケーションは移行できない。そのほか、MS IMEの辞書は移行できない。USBメモリーなどを使い、手動で辞書データを新しいパソコンにコピーしよう(図8)。
【古いパソコンからデータを消去するコツ】
OSをリカバリー(工場出荷時の状態に戻す)しただけでは、以前のデータを消したことにならない。ドライブ上の管理領域で消えたことになっているが、実はドライブ上のデータ記録領域には、データがそのまま残っており、復元ソフトなどで取り出せてしまう。
パソコンのドライブからデータを完全に消すには、専用の消去ソフトを使う。CD-ROMやUSBメモリーなどから起動し、ドライブに無意味なデータを上書きして、読めなくする(図9、図10)。
ただし中古ショップに古いパソコンを売る場合は、ハードディスクの中のリカバリー用のデータが入った領域を消さないように注意しよう。念のため、事前にパソコン付属のツールでリカバリー用のDVDディスクを作成しておくといい。
(日経パソコン 松元英樹)
とてもありがたい参考にさせていただきたい記事だと思います。自己流で実施すると、なにか2~3の項目の移行を気がつかないことが過去にありました。このような方法であれば、より確実な移行ができる気がします。というか、そこまで、パソコンの考え方が、進化してきたことに驚きです。
そもそもカロリーとは・・・・ [ダイエット関連]
そもそもカロリー(calorie, 記号:cal)は、熱量の単位。
「カロリー」という言葉は、ラテン語で「熱」を意味する calor に由来する。
かつては広く用いられていたが、1948年の国際度量衡総会(CGPM)で、カロリーはできるだけ使用せず、もし使用する場合にはジュール(J)の値を併記することと決議された。
よって国際単位系(SI)においては、カロリーは併用単位にもなっていない。
1999年10月以降、日本の計量法では栄養学や生物学に関する事項の計量以外でのカロリーの使用が禁止されている。
栄養学における「カロリー」 栄養学においては、カロリーは生理的熱量(栄養学における熱量、エネルギー)を表す単位。
日本の計量法(1999年10月1日から)では、カロリー、キロカロリー (kcal)、メガカロリー (Mcal)、ギガカロリー (Gcal) の使用が、「人若しくは動物が接取する物の熱量又は人若しくは動物が代謝により消費する熱量の計量」(すなわち栄養学や生物学に関する事項)に限定して認められている。 摂取する食物から得られる栄養学的熱量と、運動や基礎代謝によって消費される熱量について適用され、生物が生理的に代謝したエネルギー1カロリーは空気中での酸化反応(燃焼)によって発生した熱量1カロリーと等しいと定義。
栄養学ではカロリー(本来は平均カロリー、日本の計量法では熱力学カロリー)の1000倍のキロカロリー (kcal) がよく使われる。かつてはキロカロリーのかわりに大カロリー (Cal、1文字目が大文字)を使い、単にカロリーと言っていた。 ただし、"Cal"と"cal"はまぎらわしいので、今日では kcal(キロカロリー)と表記するのが一般的である。ただし、カロリーという呼び方は今でもしばしばなされる。
なお、一日のエネルギー必要量(消費量)は、身体活動レベルに応じて基礎代謝量の1.5〜2倍程度となる。
この用途でのカロリーは、日本を含む多くの国で生理的熱量を表す標準単位として広く用いられ、計量法改正でも「用途を限定する非SI単位」と定義され、SI単位への移行からは除外されているが、今後は政策的にSI単位であるジュール(1 calmean≒4.190 J)に置き換えられていく予定となっている。海外(アメリカを除く)の食品では、ジュール表記を併記したものもある。
この用法から転じて、「カロリー」は食品の持つ栄養価としての生理的熱量そのものを指す言葉ともなっている。例「こんにゃくはカロリーが低い」「ファストフードはカロリーが高いから太りやすい」など。(ウィキペディアより抜粋)
上記の定義より、食品のカロリーを計量し、これまでの生活習慣の流れから一日に摂取しているカロリーを把握し、今後、痩せるための基礎データとするため、2011年5月12日の夕食から、計量を始めることとした。
数センチの地殻変動も測定 東北大などGPSで海底監視(日経web)の写し [東日本大震災]
震災の仕組みを解明
2011/5/23 8:30の記事です。
海上保安庁や東北大学など官学の機関が巨大地震を引き起こす地殻変動をとらえるため、海底観測の精度向上に力を入れている。全地球測位システム(GPS)や高性能水圧計の技術を応用すれば、数センチメートルの微小変動も測定可能で、東日本大震災では海底が大きく変化したことを突き止めた。観測点を増やせば、地震発生のメカニズム解明だけでなく、近い将来高い確率で起きるとされる東海、東南海地震の予測にも役立つかもしれないと期待される。
■基地局の設置偏る
海上保安庁、東北大、名古屋大学のグループはGPSを応用して2000年ごろから本格的な観測を始めた。GPSで位置を特定した船から海底基地局へ音波を発信、跳ね返ってくるまでの時間から距離を割り出す。船を動かしながら測定を繰り返す。海底の観測精度は当初の1メートル程度から数センチに「飛躍的に高まった」(海上保安庁海洋情報部の佐藤まりこ主任研究官)。
東日本大震災の引き金となった海側の太平洋プレートのもぐりこみで、陸側の北米プレートは西に年間約8センチ動いたことが分かっていた。震災後、北米プレート上の深さ約3200メートルの海底が東に約30メートルずれていた。また、宮城県沖の南北約70キロメートルにわたる海底が20メートル以上移動していた。計算機によるシミュレーションの結果と一致した。
海底基地局は東北沖から東海、東南海地震の想定震源域の紀伊半島沖まで計30カ所に設置済み。ただ東北沖では約100キロに1基しかなく余震などを調べるうえでもデータ量は不十分だという。
一方、海洋研究開発機構のグループは高性能水圧計を使い紀伊半島沖、北海道十勝沖などの観測を強化している。地震計と組み合わせて地震波や津波による水圧変動をとらえ、光ケーブルでデータを気象庁にリアルタイムで送る。震源によってはすでに緊急地震速報にも活用されている。
■地震予測に期待
10年12月に起きた父島沖のマグニチュード(M)7.4の地震では、わずか1センチの津波も検知できた。東日本大震災でも長さ450キロに及ぶ津波の波源域を突き止めた。10年度から紀伊半島沖から四国沖までに観測域を拡大する計画が始まっており、東海、東南海地震の仕組みの把握を目指している。
海底は陸上に比べて変動を起こす地殻に近いため、わずかな動きや前兆をとらえやすいとされる。ただ機器設置に手間とコストがかかり、観測網の強化が遅れている。
食餌療法(カロリーダイエット)スタート [ダイエット関連]
さて、食べ歩きが趣味と言いながら・・・・・
運動不足、食べ歩き、生活習慣等がたたり、、慢性的な肥満、腰痛に悩まされ?、体の構造改革をめざし、新規一転、カロリーダイエットに励んでおります。
きっかけは、5月の初め、出張先で、久々に、ホテルでマッサージを受けたことがきっかけとなりました。
体が硬すぎて、なかなか、マッサージにならないのです。
数か月前までは、週一のテニスと2か月に一回のゴルフをしていたのですが、ここ最近は、まったくと言っていいほど、体を動かしておりませんでした。
で、硬くて硬くて、これはもしかしたら相当まずいのではと思いました。
そして、数日後、FBで鍼灸治療の先生を見つけ、強引に電話して、その2時間後に、治療を受けました。
いろいろ調べてみると、私の仕事の形態であれば、外の調査の時は別として、デスクワーク時に、一日に必要なカロリー量は、体重1kgあたり25~30kcalだそうです。
現在の体重では、身長173.5cmの私は、BMI的には、「肥満」の状況。
勿論、自覚症状も「たっぷり」という感じで・・・・(ー_ー)!!。
何とかしないと。鍼灸治療の先生の助言を受け、冷静に?(._.)、考えてみました。
これを打破するために、目指す理想体重を、まず、70kgに設定しました。
とすると、一日に必要なカロリーは、70kg×25~30kcal/kg=1750~2100kcalとなります。
で、この下限値1750kcalを採用して、これを上回らないようにカロリーを摂取することにしました。
スタートは、5/12。体重は、その時点で、84.8kg。
食べる食材を、一食ずつ計量機で測り、メモして、調理して・・・・。
なかなか簡単ではありません。
この続きは、また後日!
サイバー攻撃対策、スマートフォン安全強化(日経新聞)の写し [IT関連]
不正ソフト防止、40社連携 グーグルも協力
NTTドコモやKDDI、セキュリティーソフトの米シマンテックなど内外の通信・IT(情報技術)大手約40社が、スマートフォン(高機能携帯電話)の安全対策で連携する。10月までに不正ソフトの防御法などをまとめる。2011年のスマートフォンの世界出荷は4億2000万台でパソコンを超える見通しだが、パソコンに比べ安全対策は遅れている。スマートフォンを介して企業の基幹システムがサイバー攻撃を受ける危険もあり、防御網の構築が課題になっている。スマートフォン向け基本ソフト(OS)の「アンドロイド」を開発した米グーグルも協力し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売するソフトバンクグループも参加する見通し。
企業が安全にスマートフォンを利用するための方策を10月までにまとめる。OSの弱点を見つけてグーグルに改善を要請したり、弱点の情報をデータベース化して企業に提供したりすることも検討。端末を紛失した場合に情報の流出を防ぐ端末認証の技術も開発する。
米国ではグーグルなどがアンドロイドの改良に取り組んでおり、セキュリティーソフト会社もより効果的な専用ソフトの開発を急いでいる。今夏には日本でも複数製品が販売される見通し。日本はフォーラム設立で安全性向上に貢献するとともに、海外の最新技術を利用者に普及させる。
スマートフォンはパソコン並みの情報処理能力を持ち、インターネットを介して好みのアプリケーションソフトを取り込める。国内では11年度の出荷が2000万台を超え携帯電話の半数以上を占めるとされる。
パソコンでは市販のセキュリティーソフトが普及し、情報システム部門などがLANを通じて社内の端末のコンピューターウイルス感染を常時監視している企業も多い。
スマートフォンではこうした対策がほとんど採られておらず、手軽な配信の仕組みが不正ソフトの侵入経路に悪用され、個人情報の流出や、サーバー側を含めたシステム障害につながる懸念が強まっている。パソコンのように大量のデータを蓄積できるため、業務用に利用した場合、情報流出のリスクもある。
スマートフォンはすでにサイバー攻撃の標的だ。昨年末から今春にかけ、アンドロイド端末に入り込み外部から操作したり、情報を盗み出したりする複数の不正ソフトが中国を中心に広がっている。英語版や日本語版も出回り、世界的にまん延する危険がある。
不正ソフトは普通のアプリケーションを装ったゲームなどに組み込まれており、「パソコンほど苦労せず端末に侵入できる」(シマンテック)という。専門家の間ではパソコンに代わるネットの入り口になりつつあるスマートフォンの安全対策の遅れを懸念する声が高まっている。
FacebookやTwitterで、ゲームとかあるけけど、もともと、私は、興味がないので、助かっているのかな?早急なセキュリティの対応策が必要ですね。
「光」並み通信を携帯で中継 ドコモなどがパソコン向け [IT関連]
NTTドコモは携帯電話を中継機に使うインターネット接続サービスを開始する。2012年までには光回線並みの通信速度を持つ次世代携帯サービスにも対応するため、光回線などの固定回線を使わなくても、家庭やオフィスのパソコンで高速大容量のネット接続が可能になる。KDDIなども同様のサービスを拡大する見通し。NTT東日本・西日本などの光回線サービスと競合する。従来のすみ分けが崩れて携帯会社と固定通信会社が顧客を奪い合う構図になる。
新サービスは携帯電話に中継機の機能を持たせ、家庭やオフィスのパソコンをネットに接続する。ドコモはNTT東・西と顧客を奪い合うことになるが、KDDIなど他の携帯会社が同サービスの強化を打ち出しており、対応を迫られていた。現在、パソコン向け光回線サービスはNTT東・西が約75%のシェアを持つ寡占状態にある。携帯各社の中継サービスが普及すれば寡占が崩れ値下げ競争が本格化する。
携帯各社は同サービスを強化するために巨額投資を伴う通信インフラの容量拡大が必要になる。投資を続ける体力がない企業が再編の対象になる可能性もある。
ドコモは12年までに、通信速度が現在の携帯電話の約5倍になる携帯サービス「LTE」に対応し毎秒38メガ(メガは100万)ビットの高速通信が可能な中継機能付きスマートフォン(高機能携帯電話)を発売する。LTEは2~3年後に広域で毎秒75メガビットと、光回線並みに高速化する予定。
それに先立ち今夏には現行の携帯回線に対応した中継機能付きスマートフォン7機種を発売する。パソコン、携帯ゲーム機など最大5台の端末をネット接続できる。スマートフォンと各機器との接続には「WiFi」と呼ばれる無線通信を使う。
今夏からのサービスを使うにはスマートフォン向け定額料金(月額5460円)に加え、月額約5000円の利用料が必要。NTT東などの家庭向け光回線(利用料金は月額6000円弱)よりやや安くする。LTEに対応した新サービスも、競争力のある価格帯で提供するとみられる。
現在は高速大容量の光回線サービスをNTT東・西などの固定通信会社、携帯サービスをドコモなどの携帯会社が提供する形ですみ分けている。技術革新で携帯の通信速度や容量が光回線に追いついてきたことで、このすみ分けが崩れ始めた。
ドコモなどの新サービスが始まれば、利用者は利用形態に合わせて携帯回線か光回線のどちらかを選ぶようになる。
NTT東・西では光回線などのネット接続サービスが売上高の約4割を占め、収益の柱となっている。携帯会社との競争によって料金引き下げなどを迫られ、収益を圧迫される可能性もある。
海外では米グーグルの携帯電話向け基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種などがネット接続の中継機能を備える。日本より光回線の普及が遅れている米国では、携帯を中継機にしたネット接続が主流になるとの見方もある。
携帯で光並みのサービスを受けられるようになるということで、今後、自分のパソコンを含めた環境にあう通信を選択することが可能になるということ。「ガラパゴス」と言われた日本の携帯電話であるが、まだまだ、進化しそうな勢いを感じる。
東日本大震災から2カ月、モノ作り苦闘続く(5/11日経朝刊一面)の写し [東日本大震災]
ライフライン復旧、徐々に
東日本大震災の発生から11日で2カ月がたつ。死者・行方不明者は東北地方を中心に2万5000人弱に上り、日本経済全体が大きな打撃を受けた。電気や水道などライフラインの復旧が徐々に進みつつあるが、寸断された産業のサプライチェーン(供給網)回復は道半ばだ。
航空機エンジン部品を手掛けるIHIの相馬工場(福島県)では数日後の全面稼働を目指して、ラインの整備が急ピッチで進む。IHIは米ゼネラル・エレクトリック(GE)など向けに部品を供給する。米ボーイングなど世界の航空機生産への影響を避けようと、懸命の努力が続く。
トヨタ自動車など各社にゴム部品を供給する藤倉ゴム工業。福島第1原子力発電所近くに工場があり、生産再開のめどが立たない。同社はデンソーが福島県に持つ建屋を一定期間借り受け、5月下旬にも操業を始める。
トヨタの現在の国内工場の稼働率は5割程度。4月22日に「生産正常化は11月以降」と発表したが、部品・素材各社の稼働再開で2~3カ月前倒しできる見通しだ。
ただ部品や素材の生産水準はまだ低い。エチレンでは被災した三菱化学のプラントの稼働が5月20日前後となる。電子部品など一部の製品には今後の在庫切れ不安も残る。サプライチェーンの全面復旧にはまだ時間がかかりそうだ。
震災後最大で450万戸前後が同時に停電した東北電力管内では、停電戸数が約6000戸(6日時点、津波で流失した建物などを除く)に減少。それも大半が5月末までに復旧する見通しだ。岩手、宮城、福島3県での断水戸数も発生直後の1割以下に減った。
1995年に起きた阪神大震災では、電気は6日、水道は1カ月半、都市ガスもほぼ3カ月で復旧した。東日本大震災では被災地域が広く、復旧は難しい。さらに火力発電所の被災や原子力発電所の停止で夏の電力供給に不安が残る。
警察庁の10日午後4時現在のまとめによると、死者・行方不明者は2万4829人。避難所で生活する人は18都道県で約11万7000人に上る。
身元が特定できていない遺体も多い。同庁によると、同日午前10時現在、岩手、宮城、福島の3県警で取り扱った計1万4873人の遺体のうち、依然として2000人以上の身元が分かっていない。1カ月間で死者は約1800人増えたが、行方不明者は約4500人減った。発生直後に届け出があったが、連絡が取れた人が多かった。
高層ビル「長周期地震動」に弱く 共振で揺れ増幅(日経Web)の写し [東日本大震災]
4メートル幅で10分揺れる恐れも
2011/5/7 20:01の記事です。
3月11日午後2時46分ごろ、耐震構造を研究している工学院大学の久田嘉章教授は新宿校舎(東京・新宿)の25階で緊急地震速報を聞いた。がたがたと細かい揺れの後、船に乗っているようなゆっくりとした大きな揺れを感じた。「長周期地震動」だった。その後の調査で、29階の屋上部は37センチメートル動き、揺れは10分以上続いたことがわかった。新宿校舎では、天井板が落下し、固定していなかった本棚が倒れ、コピー機が動いた。エレベーターのケーブルが引っかかって使用不能になった。
東日本大震災は超高層ビルを大きく揺らした。都心では、消火用のスプリンクラーが壊れて水が漏れたり、エレベーターに閉じ込められたりする被害が相次いだ。東京タワーの先端が曲がった。
東京湾岸の石油コンビナートでは油が入った施設が揺れ、摩擦熱で火災が起きたという。震源から遠く離れた大阪府の咲洲庁舎(大阪市、55階建て)でも被害が出た。
久田教授が新宿の高層ビルを調べた。構造への大きな損傷は今のところ見つかっていない。新宿を代表する超高層ビルのひとつ新宿センタービル(54階建て)は上層階で1メートルを超える横揺れが続いたが、大きな被害は出なかった。久田教授は「地震の規模の割に揺れが小さかったことが幸いした」と分析する。
被害をもたらした長周期地震動は、2秒以上の周期でゆっくりと揺れる。2003年の十勝沖地震(マグニチュード8.0)では、震源から約250キロメートル離れた北海道苫小牧市の石油コンビナートで火災が発生。長周期地震動への関心が高まった。
建造物には揺れやすい「固有周期」があり、超高層ビルや石油タンクなどは周期が長い。地震の波が固有周期と一致すると、共振して揺れが大きくなる。東日本大震災では、阪神大震災のような直下型地震に比べて2~20秒の揺れが大きかった。周期が長くなるほど、波が遠くに伝わりやすい。京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「広い地域で、様々な高さの建物が揺れた」と分析する。
長周期地震動はマグニチュードが大きくなるほど発生しやすい。東京、名古屋、大阪の大都市圏はみな厚い堆積層の上にある。長周期の波が伝わると、堆積層内で行ったり来たりして揺れが大きくなり、持続時間も長くなる。
入倉名誉教授は「高層ビル群が年々増え、対策に迫られている」と指摘する。関係者の間で最も心配されているのが、近い将来起きるとされる東海、東南海、南海地震の3つの巨大地震が連動した場合だ。工学院大の久田教授は「高層部分の揺れの幅は東日本大震災の2倍を超え、揺れが続く時間もずっと長い」とみる。
日本建築学会によると、大きい場合は関東平野と大阪平野、濃尾平野の揺れは設計時より2倍近く増えるという。中には、4メートル幅で10分くらい揺れるビルもあると予想している。
倒壊の恐れはほとんどないものの、梁(はり)と柱のつなぎ目が破断するなどの被害が出る可能性がある。被災直後の応急危険度判定は点検箇所が膨大で技術者も不足しており、時間がかかる。安全が確認できるまで使用禁止になる可能性が高い。構造部分が損傷して傾いたビルは取り壊すしかない。
既存のビルは制振装置を取り付けると被害をほぼ防げる。建築学会は、古いビルを耐震診断し、大規模修繕のときに制振装置を導入すると、工期や費用を節約できると勧めている。
久田教授は「家具の転倒や天井板の落下を防止するのは簡単にできる」と強調する。超高層ビルで重傷者が出ると、最悪の場合は階段を使うことになり、地上まで運ぶのが大変だ。エレベーターのケーブルが揺れてひっかかることを防ぐ対策も急ぐべきと訴える。
長周期地震動の影響を受けやすい高さ70~100メートル以上のビルは全国に約1100棟ある。東海、東南海、南海地震が起きる確率は30年以内に60~87%と推定されている。できることから対策を講じれば、最悪の事態は避けられるはずだ。
中越地震の時に、私は、霞が関ビル33階で、大学同窓会に出席していた。会が始まる前の17:57にまず、大きな横揺れとそれに伴う船酔い状態がしばらく続き、18:30、18:33にも同様の揺れと酔いが回った。お酒を飲むのも控えたいぐらいの酔いであった。高層ビルの怖さを思い知った瞬間でもあった。
さて、余談ではあるが、今回の地震時に、熊本市内の水位計が本震及び余震で、数十センチメートル上昇していることが、わかった。これは、偶然とは思えず、地盤の伝播による影響が、離れたところでも発生するということである。誠に今回の地震の大きさを物語る事実である。
ヘリで急襲、銃撃戦40分 ビンラディン容疑者殺害(日経Web)の写し [雑感]
執念の情報戦実る
2011/5/2 23:49の記事です。
2001年9月の米同時テロから約10年。執念の情報戦の末に、その首謀者であるビンラディン容疑者は殺害された。米当局者の話や報道などを総合すると、わずか40分足らずの急襲で最期を迎えた。
「ビンラディンにつながる手掛かりかもしれません」。オバマ大統領が米中央情報局(CIA)から報告を受けたのは昨年8月にさかのぼる。パキスタンのイスラマバードの北、約60キロの郊外に位置するアボッタバッドの住宅地に、アルカイダ幹部が隠れているという情報を米情報機関が入手。即座にホワイトハウスに連絡が入った。
きっかけは1人の男だった。テロ後に米当局が拘束したテロ容疑者らへの取り調べで、ビンラディン容疑者をかくまっている可能性がある男が浮上した。国際テロ組織アルカイダ幹部の部下で、容疑者の身の回りの世話などにあたって信頼を得ている人物の存在に4年前、パキスタン国内でたどり着いた。
CIA関係者はこの男の住まいを探り出した当時を「あまりにも異様な様子にショックを受けた」と振り返る。アボッタバッドは軍の経験者が多く住む比較的豊かな町。ただ、狙いをつけた男が住んでいた屋敷は、その地域のほかの家の8倍近い大きさだった。
その大邸宅には有刺鉄線を張った壁が5メートル近くそびえ立っていた。2つの出入り口からしか内部に入れず、ゴミも内部で焼却。3階建ての建物に窓はほとんどなく、ベランダにも高いフェンスを設けて外からの視線を阻んでいた。電話やインターネットの接続はないにもかかわらず、物件の価値は100万ドルといわれていた。
「これはだれか重要な人物を隠すための建物に間違いない」。長期の偵察をもとに情報機関の専門家たちは確信を深める。ビンラディン容疑者とその家族の特徴と符合する人物の所在を突き止めると、ホワイトハウスは沸き立った。今年2月に入って頻繁に情報分析の会議をオバマ大統領を交えて開催。4月29日朝、大統領は偵察活動から具体的な軍事作戦へと切り替える決断を下した。
「これから攻撃に入ります」。5月1日朝、大統領が極秘計画を共有したのはごく少数の米政府関係者だけで、この時点ではパキスタン政府にも伝えなかった。CIAと米海軍の「ネイビーシールズ」と呼ばれる特殊部隊がヘリコプターで潜伏先を急襲。ビンラディン容疑者とみられる内部の人間は、女性を盾にするなど必死の反撃を試みたが、約40分で作戦は完了した。米軍関係者によると、ビンラディン容疑者は頭部を狙撃された。(ワシントン=中山真)
1次補正予算が成立 復旧予算4兆153億円(日経Web)の写し [東日本大震災]
がれき処理や仮設住宅建設に
2011/5/2 15:34の記事です。
東日本大震災からの復旧のための2011年度第1次補正予算案が2日午後の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。総額4兆153億円に上る予算はがれき処理や仮設住宅建設、道路や港湾補修などに充てる。与野党は早期復旧で足並みをそろえ、大型連休中としては異例の審議をした。
1次補正は、道路や上下水道などインフラ復旧に1兆2千億円を計上し、仮設住宅10万戸の整備やがれきの撤去などにも8千億円超を充てる。学校や医療施設の再建費用なども盛った。
財源は財政規律を守る観点から国債を増発しない。基礎年金の国庫負担割合を維持する財源(約2兆5千億円)を転用するほか、子ども手当の上積み断念や政府開発援助(ODA)の削減でも捻出する。高速道路料金の「休日上限1000円」を6月中に中止し、「無料化実験」もやめる。
政府は1次補正の成立後、大震災からの本格的な復興対策を盛り込む今年度第2次補正予算案の検討作業に入る。