福島原発、最悪のレベル７（日経Web）の写し [東日本大震災]
放射性物質止まらず チェルノブイリ級に
2011/4/12付の記事です。
経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げたと発表した。レベル７は、過去に旧ソ連で1986年に起き、史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故しかない。東日本大震災で原発を安全に止められず、１カ月たっても復旧に手間取っていることが、事故の重大さを際立たせている。
評価尺度は原子力施設の損傷や外部に漏れ出た放射性物質の程度、被曝（ひばく）被害の大きさなどをもとに決まる。
保安院はこれまで福島第１原発１～３号機の事故をレベル５（所外へのリスクを伴う事故）と暫定評価していた。
安全委と保安院は福島第１原発１～３号機から大気中に放出された放射性物質の量についてそれぞれ推計した。放射性ヨウ素131換算で、安全委は大気中の観測結果から逆算して63万テラ（テラは１兆）ベクレル、保安院は原子炉の状態から37万テラベクレルと推計した。特に２号機で圧力抑制室の損傷が起きた３月15～16日に大量放出されたようだ。
レベル７は放出量が数万テラベクレル以上とされており、これを１桁上回ることなどがレベルの引き上げにつながった。
史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルとされ、同じレベル７でも放出量は約１割であると保安院は説明している。ただ、推計量はいずれも大気中への放出量だ。海水への漏出なども加えるとさらに放出量は上がる可能性がある。
福島第１原発は事故発生から１カ月が過ぎた12日現在も原子炉の安定停止の見通しが立たない状況。12日午前には福島第１原発の放射線量測定建屋で発煙があり、消火した。低レベル汚染水の排水も遅れており、２号機などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送作業は進んでいない。
ついにというかとうとうというべきか。最悪の状況であることにかわりない。現地に携わっている方々の努力が続いている状況にもかかわらずである。原発の収束が進まない限り、余震が続いている状況下で不安定な精神状況は、治まらないし、すっきりしない。収束への道のりは、現時点で、未知の世界に感じる。
夏の25％節電、猛暑の昨年ピークを基準に（日経Web）の写し [東日本大震災]
経産省方針、工場の新・増設に「みなし」加算
2011/4/12 19:14の記事です。
経済産業省は12日、今夏に実施する電力需給対策で、瞬間最大使用電力を25％程度制限する規制について、原則として猛暑だった昨夏ピーク時の実績を基準にする方針を明らかにした。工場新設などで単純比較できない場合は、「みなし」の数値を基準にする方向。経産省は４月末までに制度の細部を詰め、産業界が自主行動計画をまとめる環境を整える。
瞬間最大使用電力規制の基準を昨年夏のピーク時実績とするのは、政府が今夏に見込む電力需給ギャップに水準をそろえたためだ。政府は今夏の最大需要を昨年並みの6000万キロワットとしており、確実に供給できる4500万キロワットとの差25％を使用制限の幅にする。
検討段階では、削減の基準を瞬間最大使用電力の平年実績とする案もあった。猛暑の影響で近年でもピークが高かった昨夏が基準になったことで、企業にとって節電へのハードルが若干、緩和されることになる。
企業によっては工場を新設したり設備を増強したりした結果、昨年と前提条件が異なるケースもある。この場合は設備が増えた部分に相当する使用電力を「みなし」で加算する方向だ。
例えば瞬間最大使用電力が1000キロワットの設備が昨夏段階で稼働していた工場を持つ企業で、今年１月にほぼ同じ大きさの設備を増設した場合は、合計2000キロワットが今夏の使用電力規制の基準になるという格好だ。
説明会には業界団体などから約530人が出席し、質問や提案が相次いだ。日本自動車工業会は「業界内で輪番操業を検討したが、部品メーカーが休めなくなる」と指摘した上で、業種単位での輪番操業を参加者に提案した。
商業やオフィス用のビルでは所有者に瞬間最大使用電力の制限がかかる一方で、実際に電気を使うテナントには義務がないケースが出てくる場合がある。エネ庁の担当者は「難しい問題。規制をどう共有するか省庁を超えて取り組んでいきたい」と説明するにとどめた。
経産省は瞬間最大使用電力の削減幅や複数企業での対応方法など細部の詰めを急ぎ、４月末に今夏の電力需給対策を最終的にとりまとめる。企業は経産省の作業と並行して、輪番操業の実施方法など自主行動計画の策定に向けた調整を進める。
