パンやトイレットペーパーなど必需品、徐々に品薄解消（日経Web）の写し [東日本大震災]
物流正常化進む 飲用水・牛乳・納豆は品切れ続く
2011/3/26 13:03の記事です。
東日本大震災の発生から約２週間。一時は品切れが深刻化した大都市圏のスーパーなどの店頭に一部の生活必需品が戻っている。首都圏ではパンやトイレットペーパーなどの商品が手に入りやすい状態に。ガソリン・軽油供給の安定による物流の正常化に加え、消費者の買いだめが沈静化しつつあることが寄与している。ただ乳製品など供給が追いつかないものも残っており、小売業やメーカーはなお代替調達や増産を急いでいる。
「毎日の入荷が可能になったため、顧客にも安心感が広がっている」。食品スーパー、いなげやの東京都や神奈川県の店頭には新潟県産などのコメが並ぶようになった。
震災直後は１日の売上高が前年の４倍を超えていたが、現在は通常の水準に。トラック配送の正常化などで商品供給の遅れが減り、買い急いでいた消費者の心理も改善されたことが大きい。パン類もスーパーやコンビニエンスストアで買うのが容易になってきた。
東北地方の漁港の被災により、売り場に空きが目立った鮮魚もスーパーが代替調達を進め、品不足感は解消されている。イオンは九州から関東の店舗に運ぶなど、全国の産地から融通。トイレットペーパーやティッシュなどの家庭紙は、製紙大手が西日本の工場を中心に増産を急いだ結果、品ぞろえは改善した。
青果は出荷制限のかかった北関東産のホウレンソウなどが他県産に置き換わり、首都圏のスーパーの売り場は震災前と見た目は変わらない。だが品不足が起きないのは「消費者の買い控えが一因」（大手スーパー）。葉物野菜を中心に市場の卸値は下落傾向だ。
一時よりは改善したが完全に元に戻らない売り場も残る。カップ麺も棚に戻り始めたが、停電や原発危機が続くなか「非常食としてのイメージから需要が高止まりしており、品目が限られる」（大手コンビニ）。被災地への供給を優先している紙おむつも入荷が少なく、１人１点に購入を制限する店もある。
一部商品は引き続き品切れが顕著だ。ミネラルウオーターは23日に都内で乳児に対する水道水の摂取自粛が呼びかけられたことで需給が逼迫し、手に入りにくい状況。メーカーや小売り大手は海外調達に動いている。関西でも首都圏などへの「送品需要」で品不足が続いている。
電池も「入荷するとすぐ売り切れる」（関西の家電量販店）。牛乳やヨーグルトは、乳業・包装材メーカーの工場復旧が遅れており、なかなか供給が追いつかない。納豆は計画停電も響く。全国納豆協同組合連合会（東京・台東）は「納豆は製造に３日程度かかる。この間に計画停電があると製品がだめになるため、メーカーが生産再開に及び腰だ」と話す。
少しずつではありますが、落ち着いてきたのでしょうか？ガソリン等の燃料が首都圏では、安定化に向かうとともに、西日本を中心とした増産によって、回復しつつあるのでしょう。しかし、原発の状況が不安定で、まだまだしばらく原発の状況変化如何では、この状況もどうなることやら。一日でも早い原発の収束を望みます。
大震災でたばこ出荷一時停止 ＪＴ、30日から全銘柄（日経ＱＵＩＣＫニュース） [東日本大震災]
４月10日まで
2011/3/25 15:53の記事です。
日本たばこ産業（ＪＴ）は25日、30日から４月10日まで取り扱う97銘柄全ての製品の出荷を停止すると発表した。その後は「セブンスター」や「マイルドセブン」など人気の数銘柄で出荷を再開。５月中旬には主要25銘柄まで出荷できるようにする。
東日本大震災の影響で、フィルターなどを作る材料メーカーの被災や物流の停滞に加え、一部工場が操業停止。供給が不安定になると判断した。
ＪＴは４月のたばこ供給量は１カ月平均の供給量に比べて25％程度と予測。銘柄数を増やす５月には90％まで戻るとしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
今回の地震は、いろいろな方面に影響を与えてますね。
環境省ががれき処分の指針（NHKニュース） [東日本大震災]
3月25日 16時18分のNHKの発表です。
東北関東大震災の被災地で、捜索活動などの妨げとなっているがれきの処分が急がれるなか、環境省は、津波で流されて放置されている車や船舶のうち、所有者と連絡が取れないものは撤去できるなどとする処分に関する指針をまとめ、被災地の７つの県に通知しました。
東北関東大震災では、大津波で多数の家屋や車、船などが広い範囲に流されましたが、所有者が確認できず撤去できないものが多く、捜索活動などの妨げとなっています。
今回の指針は、こうした事態を受けて環境省が法務省などとまとめたもので、
▽他人の敷地に流れ着いた家屋や家財道具は所有者の承諾を得ることなく撤去して処分できる。
▽車や船舶は自治体が仮置き場などに移して所有者と連絡を取るよう努めるものの連絡がつかない場合は処分できる。
▽貴金属などの貴重品や金庫は自治体が保管して所有者に連絡するよう努め、連絡がつかない場合は遺失物として扱う。
▽位牌やアルバム、手紙など個人にとって価値があると認められるものは自治体が一定期間保管し、所有者などに引き渡す機会を設けることが望ましい。
環境省は、この指針を東北や関東の被災地の７つの県に通知しました。
仮設住宅１万戸供給 積水や大和ハウス、５月末目標 [東日本大震災]
被災者支援へ生産体制強化も
2011/3/25 12:34の記事です。
積水ハウスや大和ハウス工業など大手住宅メーカーは、５月末までに東日本大震災の被災者向け仮設住宅計約１万戸を供給する。国土交通省は災害用の応急仮設住宅を含めて、業界に３万戸超の供給を求めている。大手各社は長屋タイプを中心に仮設住宅の細かい仕様を決め、必要な資材の調達に着手した。生産体制の強化も視野に入れ、目標とする３万戸超の早期供給を目指す。
| サントリーホールディングス | 飲料工場の稼働時間延長で前年比５割増産 |
|---|---|
| キリンホールディングス | 輸入ミネラルウオーターを追加発注。20万本を被災地に提供 |
| ファミリーマート | 22日に岩手県にカップ麺約5300食、ミネラルウオーター１万2000本供給。福島県の被災者を受け入れている千葉県にもおにぎりなどを供給 |
| セブン＆アイ・ホールディングス | 被災者を受け入れた埼玉県などに衣類・日用品など供給 |
| ファーストリテイリング | 防寒肌着30万着、ジーンズやタオルを無償提供 |
| しまむら | 肌着や靴下など20万点以上を提供 |
東日本大震災の発生から２週間が経過したが、この間、飲料メーカーが被災地向け飲料を含め大幅に増産したほか、流通各社が日用品や衣料品の供給力を高めるなど、産業界も総力を挙げて生活必需品の供給を強化している。復興支援は今後、住宅など避難生活を支えるインフラづくりにも全力を挙げる局面を迎える。
１万戸の供給に対応するのは、住宅メーカー各社でつくる複数の業界団体に所属する大手各社。積水ハウスと大和ハウス工業がそれぞれ約2000戸ずつ、ミサワホームや積水化学工業が1000戸ずつ、トヨタホームは800戸程度となる見通し。このほかパナホーム、住友林業、三井ホームなどが対応する。大手住宅メーカーが仮設住宅を供給するのは阪神大震災以来となる。住宅を供給する企業は今後も増えるとみられ、各社の供給戸数は変わる可能性もある。
国土交通省によると宮城県や岩手県、福島県などの６県が要請する仮設住宅は３万3000戸程度。仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて１戸あたり238万7000円と定められているが、大手各社が準備する住宅は仮設タイプであっても、キッチンや風呂、トイレなどを備える予定で、通常の生活が可能だという。
東日本大震災の被災地向けの住宅は断熱材を厚く使う寒冷地仕様が多くなるため、「価格には弾力的に対応する」（厚生労働省）としている。
各社は１万戸の供給計画の前提となる資材の調達に本格的に着手したほか、工場のラインの一部を仮設住宅専用に振り向けるなど、生産体制の整備も急ぐ。通常の住宅に比べて簡易な仕様にすることで一部の工程を省略。生産にかかる期間を短縮する考えだ。建設現場での作業員は全国の協力会社などに要請して確保する。
住宅大手とは別に、プレハブ建設業界では三協フロンテアや大和リースなどを中心に、応急仮設住宅の整備を準備中。大手各社との合計で３万戸以上の確保を急いでいる。
大和リースなどはすでに保有している在庫を使って、岩手県陸前高田市に仮設住宅を最大200戸建設する計画に着手。第１弾として今月末には36戸が完成する。23日には福島県国見町でも43戸の着工を開始。３週間程度で完成するとみられる。
仮設住宅とはいえ、少しでも早く、気兼ねなく休める場所を提供してあげてほしいですね。
東北の被災店復旧進む コンビニ８割営業可能（日経朝刊）の写し [東日本大震災]
物流網再編で加盟店支援
２０１１年３月２４日朝刊記事より
東日本大震災の被災地を中心に、休業していた小売店などの復旧が進んでいる。コンビニエンスストアは震災直後に閉店した大手３社の東北地方の店舗のうち、約８割が営業可能な状態に戻った。本部が物流網の再編などで加盟店支援を強め、外食チェーンなどに比べて急ピッチで再開できる店を増やした。一部商品は品薄が続くが、被災地の「ライフライン」としての重みが増しそうだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは大震災後に約600店が休業に追い込まれたが、23日までにこのうち85％程度が復旧した。ローソンも同じく約390店のうち約310店、ファミリーマートも約250のうち約190店が営業できる体制になった。
本部が店舗再開に不可欠な商品供給の体制を見直して支援した。セブンイレブンは物流網を組み替え、通常は首都圏の店舗へ配送する商品を東北地区へ回す仕組みを採用。仙台市や福島県内の取引先米飯工場が20日までに再稼働し、商品供給能力が回復したことも、再開を後押しした。
ファミリーマートも北海道から青森県の店舗に船便で菓子パンを届けるなど配送の強化を図った。ローソンは震災直後に本部人員を被災地に送り込み、店の損害度合いなどの情報を収集。復旧可能な店舗へはさらに人員を派遣し、商品供給を優先的に行った。
各社とも品切れなどで営業時間を短縮する店舗が多いが、「阪神大震災の経験から、被災者への食料供給のため、部分的でも再開することが最優先と判断している」（ローソン）という。
スーパーでは西友が東北の全24店舗を休業したままだが、28日に仙台市内の12店舗を再開するメドがついたという。東北地盤の食品スーパー、ヨークベニマルも数日で２ケタの店で営業を再開したが、まだ全店の３割に当たる51店が休業中だ。
飲食店は小売店に比べると遅れがち。断水で調理ができなくなった店が多いことなどが影響している。日本マクドナルドホールディングスは震災で宮城県の全52店が営業を休止、23日までに再開したのは３店にとどまる。モスフードサービスは現在も東北の88店のうち約60店を休業しており、４月１日以降は20店前後まで減らすよう対策を急ぐ。
コンビニエンス・ストアの存在が不可欠。首都圏より被災地を優先！！。やはりこうあるべきではないか？
被災者支援 ここに注意（日経）の写し [東日本大震災]
２０１１年３月２２日付夕刊の特集記事です。
東日本大震災は発生から10日余り。被害の甚大さや、被災者の困難な生活ぶりが伝わるにつれ、離れた土地にいて、「支援の手をさしのべたい」と願う人は多いだろう。しかし、支援する側の思いが、被災者の願いとすれ違うこともある。救援物資を送ったり、ボランティア活動で現地へ入る際の注意点をまとめた。
個人の救援物資、受け付けの余裕なく
「個人からの救援物資はお断りさせていただいています。ご協力いただける方は寄付金などでお願いします」。今回の大震災で被害の大きかった宮城、岩手、福島の各県はホームページでそろってこんな文章を掲載している。
大口物資を送る企業・団体と異なり、個人は衣服や食料品、毛布などが少量ずつ混在するケースがほとんどだ。「善意は大変ありがたいが、仕分けしている余裕がない」（宮城県社会福祉課の担当者）
岩手県でも、県庁などに救援物資を直接持ってくる人もいるが「丁重にお断りさせていただいている状態。もう少し落ち着けば個人の救援物資も受け付けられるかもしれない」（保健福祉部地域福祉課）という。
阪神大震災では古着が大量に余るなど、ニーズと食い違うケースも少なくなかった。兵庫県災害対策支援本部の小山達也防災事業係長は「保存期間を過ぎた食料品がないかなど、衛生面や安全性を確かめるのに時間がかかる問題もある」と指摘。ガソリン不足で輸送面の不安もある。
ただ、被災地の災害対策本部と物資の品目などを調整したうえで、個人の救援物資を受け付けている自治体もある。
兵庫県は被災地の災害対策本部などと連絡を取り、混乱を避けるため「防寒着」に絞って個人からの寄付を募集。県がボランティアを募って仕分けをしたうえで被災地に届ける予定だ。
ただ、こうした自治体も、受け付けは地元住民が対象。大分県は、「県外からも多数の問い合わせがあるが、県内からの提供分で精いっぱい」という。
募集する物資や提供する際の注意点は自治体のホームページに掲載されているケースがある。問い合わせ窓口もある。居住地の自治体が募集しているかどうか、受け付けているものは何か、事前に確認が必要だ。
個人の物資を受け付けている民間団体も。東京ボランティア・市民活動センターのホームページには、物資を受け付けている団体の情報も掲載されている。
ボランティア、食事・寝床は自己責任
被災地の自治体は大震災発生後、ボランティアの仕事内容や派遣者数を調整する「災害ボランティアセンター」を立ち上げたが、ほとんどは現在、県外からのボランティアを受け付けていない。
現在は、現地に入るルートが限られており、志願者が殺到すると支援物資の輸送に支障が出てしまう。「今はプロの手が必要とされている時期。思いだけでは迷惑にもなる」とシャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）の鎌倉幸子広報課長は話す。
災害ボランティアセンターや社会福祉協議会はホームページに募集情報等を掲載しているので、事前にニーズを確認しておこう。
福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、は、派遣が可能になるまでの間に「できる活動内容」を各団体や個人に登録してもらい、被災地の情報を提供する仕組みを整えた。
被災地以外でも、救援物資の仕分けや、移住してきた被災者向けの活動など、ボランティアは可能。さらに、時期がたてば、現地の避難所の運営などで人手が必要になる。その際の注意点は何か。
東京ボランティア・市民活動センターの竹内則夫副所長は「ボランティアは原則自己調達」と強調する。現地入りするルートや交通手段は自力で見つけ、装備、食事なども自分で確保しよう。「避難所で『分けてくれ』というのは通用しない」と竹内さん。
寝る場所も同様だ。多くの避難所は満杯の状態。寝袋を持参すると便利だろう。
安全確保もボランティア自身の仕事だ。
今回の地震では津波被害が甚大だった。ＳＶＡは被災地にメンバーを派遣しているが、倒壊した建物と比較的被害が少なかった建物が混在する地震と違い、津波で多くの家屋が倒壊したり、流されたりしている状態だ。道がふさがっているところも多く、余震などの際の避難ルートは頭に入れて行動する必要がある。
ＳＶＡは2004年のインド洋大津波の被災地にもメンバーを派遣。その際の教訓として、鎌倉さんは「土地勘があり、人のネットワークもあるので移動するときは地元の人と動くと効果的な支援ができる」と話す。
実際にボランティアを受け入れられる段階になれば、様々なニーズが発生する。自分の得意分野と求められる仕事が異なることもあるだろう。「得意分野に固執するのではなく、与えられた仕事をする柔軟さが必要」と竹内さんは話す。被災者のニーズがすべて同じとは限らない。相手の立場に立って行動する、ボランティアの基本精神が求められている。
東北・磐越道が全面開通 13日ぶり（日経Web版）の写し [東日本大震災]
新幹線は、まだ、復旧まで１か月かかりそうですが・・・・、2011/3/24 6:11 (2011/3/24 8:17更新）の記事です。
警察庁は24日午前６時、東日本大震災を受け東北道や磐越道で実施していた通行規制を全面解除した。通行証がない一般車両も含め全車両が通行可能になった。東北地方の物流や交通を担う“大動脈”の全面開通は、11日の地震発生以来13日ぶり。被災地へのガソリン・灯油や食料など物資の供給が大幅に改善される。
規制が解除されたのは東北道の宇都宮インターチェンジ（ＩＣ）―岩手県の一関ＩＣ間と、磐越道のいわきジャンクション（ＪＣＴ）―新潟県の津川ＩＣ間など。仙台市周辺から東北道につながる環状線の一部も規制が解除された。
同庁は大震災発生の翌日の12日、支援車両の通行が円滑に進むよう東北や関東の高速道路の一部区間を「緊急交通路」に指定。通行証のない一般車両は通行できなかった。
一方、常磐道のいわき中央ＩＣ―常磐富岡ＩＣ間の上下線や、山形道の月山ＩＣ―西川ＩＣ間の下り線などは道路事情などから通行止めを継続。三陸道の鳴瀬奥松島ＩＣ―登米東和ＩＣ間は通行証がない一般車両は通れない。
一歩一歩ではありますが、東北道及び磐越道の全面開通されました。これによって、燃料や支援物資の供給が大幅に改善されれば。。。。まだまだ、被災地では、灯油不足です。
ＪＲ西、４月２日から運行削減 震災で部品調達困難 トヨタ、プリウスワゴンの発売延期 震災で部品調達に影響 （日経Web版）の写し [東日本大震災]
今回の地震の被災によって、関東だけでなく、関西方面にも影響がでるのではないかという2011/3/23 17:04の記事です。
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は23日、４月２日から在来線の運転本数を削減すると発表した。東日本大震災の発生で取引先の工場が被災し、列車の運行に必要な部品が新たに調達できなくなったため。
４月２日から金沢、和歌山、福知山、岡山、広島の各支社の一部路線で１日あたり10～30％、京阪神地区では４月11日から同５～15％削減する。混乱を避けるため朝夕の通勤時間帯では本数を維持するが、午前10時から午後５時までの時間帯で運転率を落とす。
「こうのとり」「くろしお」といった特急列車についても編成両数を減らしたり、臨時列車の運行を取りやめたりする。ＪＲ西日本は詳細な運行計画を25日に明らかにするという。
調達できなくなったのは、モーターの回転に必要な電気を流す「直流電動機ブラシ」。素材を製造する日立化成工業の山崎事業所（茨城県日立市）が被災し、最終加工を担う浪江日立化成工業の工場（福島県浪江町）が福島第１原子力発電所の避難区域内で従業員が立ち入れない状態という。ＪＲ西日本によると同製品の国内シェアは両社で約７割を占めており、影響は他の鉄道会社にも波及しそうだ。
トヨタ自動車は23日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプの発売を延期する方針を明らかにした。
当初は４月下旬の発売予定だったが、東日本大震災に伴い部品調達などに影響が出ており、国内の完成車生産停止が長期化しているため。現時点で新たな発売時期は決まっていない。
地震のボディプローが関西方面にもじんわりと効いてくる気がします。
ガソリン生産、週内回復 販売制限・宅配…じわり改善（日経Web版）の写し [東日本大震災]
被災地、道路復旧遅れ品不足続く
2011/3/23 13:07の記事です。
東日本大震災後に生産が滞っていた石油製品の需給が急速に改善している。ガソリンや軽油などの生産は週内にも国内需要を満たす水準まで回復。これに伴い物流・配送も改善し首都圏ではイトーヨーカ堂やイオンなどがネットで注文を受けた商品を自宅に届けるネットスーパー業を再開するほか、ガソリンスタンドの販売制限も緩和しつつある。ただ被災地では小売店舗の復旧が進む一方、品不足は続き、正常化には時間がかかりそうだ。
ガソリン・軽油など石油製品の生産水準が現状で震災直前の９割弱まで回復してきた。操業を停止した６製油所のうち、21日までにＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）など３製油所が再開。ＪＸエネルギーの水島（岡山県倉敷市）、コスモ石油の四日市（三重県四日市市）両製油所などでは能力増強も相次ぎ、全体の石油精製能力は日量約350万バレルになっている。
石油連盟によると石油製品の内需は日量330万バレルで、「今週中におおむね国内需要は確保できる」（天坊昭彦会長）としている。
燃料の需給改善により物流機能も回復し、首都圏では品薄が改善に向かっている。イトーヨーカ堂は今週半ばから首都圏の約90店でネットスーパーを再開する。注文受付時間や配送回数は通常より減らし、取扱商品も絞り込む見通し。イオンも３月中に首都圏の約50店でネットスーパーを順次再開。23日にまずイオン南砂店（東京・江東）で受注を始める。
外食ではすかいらーくが電話やネットで注文を受け、商品を店舗から届けるサービスを23日以降順次再開する。地震で営業休止中の店舗を除く約350店が対象。
首都圏への「送品需要」で品切れだった関西のスーパーや百貨店ではコメや飲料水も店頭に並び始めた。
被災地でも物資不足の解消に向けた動きは広がりつつある。コンビニエンスストアは23日午前の時点で、セブン―イレブン・ジャパンが東北・関東地方で営業休止していた約600店のうち約510店の営業が可能になった。ローソンも約390店のうち約300店が営業可能になった。
宅配便業界では最大手のヤマト運輸が23日から青森県、秋田県、山形県の３県全域で配達員による集配を再開。すでに３県全域での集配を再開した佐川急便と足並みをそろえた。またヤマトと佐川は被災地域で届け先の自宅ではなく、営業店で荷物を受け渡すサービスをして物流網を確保している。
ただ被災地では道路が寸断されるなどインフラの復旧は遅れており、品不足の改善にはなお時間がかかる。
自衛隊等による活動は、続いているのですが・・・・。まだまだ、追いつかない・・・。規模！
首都圏の給油所は行列解消（日経Web版）の写し [東日本大震災]
都内のGSは、営業するお店が、かなり増えてきてます。
2011/3/23 13:07の記事です。
首都圏の給油所では、一時のガソリン・軽油不足が緩和しつつある。営業時間や販売量の制限解除が進んでおり、長い行列が解消され始めた。
販売激戦区である東京都八王子市から相模原市の国道16号周辺で20店舗中７～８割程度が営業している。１週間前は２割程度だった。
東京都の環状７号沿いの大型ガソリンスタンドでは給油待ちの列はほとんど見られない。「閉店していた近隣の店舗も徐々に営業を再開している」（給油所の店員）。短縮していた営業時間を正常化させたり、給油制限をやめたりする店舗も増えている。
製油所の稼働正常化が背景にある。石油会社各社は西日本の製油所からの調達などを通して首都圏への製品供給量を増やしている。
燃料供給は安定しても店頭価格の先高観は強い。国道16号沿いのレギュラーガソリンの店頭価格は１リットル148～151円と前週に比べ１～２円高い。リビア問題を受けて石油価格は上昇している上、入荷量の減少でガソリンスタンドの採算も悪化している。
石油元売り各社は北海道や西日本の製油所から陸と海のルートで被災地にガソリンなどを送っている。被災地域向けの供給力は高まっているものの、現地の燃料不足は解消されていない。
