リニア耐震、追加措置は求めず 14年度着工へ（日経Ｗｅｂ）の写し

大震災受け国交省小委、午後に答申案

2011/4/21 11:34の記事です。

　国土交通省の交通政策審議会（国交相の諮問機関）は21日午後、中央新幹線小委員会を開き、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が計画しているリニア中央新幹線（東京―大阪間）に関する最終答申案を示す。東日本大震災を受けた検証を踏まえ、安全確保の重要性は指摘するが、耐震強化のための追加措置を求める記述は盛り込まない見通しだ。ＪＲ東海は予定通り、2014年度の着工を目指す。

　昨年12月に公表した中間報告では、検討対象だった３つのルートのうち、最も距離の短い「南アルプスルート（直線ルート）が適当」としている。21日の答申案でも、踏襲するのは確実だ。

　ＪＲ東海は14日の同小委の会合で、リニア新幹線は阪神大震災後に強化された耐震基準で建築すると説明。東日本大震災で多数の死傷者が出る事故が発生しなかった東北新幹線と同等で、追加の措置は必要ないと主張した。

　超電導リニア方式で運行するため現行の新幹線よりも急減速が可能で、地震が起きた際は安全に停止できるとも説明した。同日の会合で、委員から大幅な見直しを求める意見は出なかった。

　21日の中央新幹線小委の答申では、リニア新幹線について、東海道新幹線が地震などで運行できなくなった場合に備えたバイパス機能の重要性を記載する。

　同小委はパブリックコメント（国民からの意見募集）を経て、５月中に答申を正式決定する。国は整備計画を年内に決定する。

　ＪＲ東海は東京―名古屋間について、14年度に着工し、27年の開業を計画している。開業後は同区間を40分で結ぶ予定だ。東京―大阪間は45年の開業を計画している。