震災後に「買いだめした」16％ 消費者の不安減らす工夫を（日経Ｗｅｂ）の写し

2011/4/18付 日本経済新聞　朝刊

　東日本大震災の発生後、首都圏のスーパーやコンビニから水や乾電池、カップ麺などが姿を消した。消費者の買いだめが原因とされる。だが今回の調査で、何らかの物を買いだめしたと答えた人は16％。決して多数派ではない。

 　最近の流通業はなるべく在庫を持たない。工場が休止し物流が途絶えたところへ、物資を被災地に優先的に回したため、店頭ではたちまち品薄に。そこへ停電に備えた「まとめ買い」が重なった。情報はネットなどで全国に広がり、中部、近畿地方でも買いだめした人が１割を超す。

　被災地を別にすれば、今やコメも麺もトイレ用品もあふれている。水がやや品薄な程度だ。それでは、もう今回のような騒動の再来はないか。そうとも言い切れない。

　買いだめした人の約８割が「後悔している商品はない」と回答。買いだめをした理由の２位は「どうせ、いずれ使う（食べる）」。衝動的というより合理性を感じさせる。

　回答者全体でも３割が買いだめ自体を「仕方ない」「何とも思わない」とみる。次の災害時に買いだめを「する」派と「しない」派は半々だ。

　人々がいたずらに不安に陥らない方法はないだろうか。一つは情報提供だ。今回の品不足の原因として、３人に１人が政府などの情報発信不足を挙げた。生産や出荷の見通しが分かれば、やりくりしやすいし、余計な買い物も減る。店先で店員が「コメの入荷のメドはたっておりません」と声をからしているだけでは恐怖心をあおる。

　もう一つは価格だ。政府は「便乗値上げ」防止に力を入れたが、発想を転換し、被災地以外の店は商品が出回るまである程度値上げしたら、との声も聞かれた。備蓄や転売目的の買い占めを防げ、本当に必要な人は多少の出費を伴うが入手できる。コストをかけて緊急輸入する業者も現れる。日ごろの備蓄も促す。

　ネットオークションでは乾電池や水が高値で取引され、行列に並べない家庭に感謝されていた。非常時に、必要な物が必要な人に行き渡るにはどうすればよいか。皆で考えるべき問題だ。

 

（編集委員　石鍋仁美）

 

　調査方法　マイボイスコムを通じ、４月８～11日に20歳以上の千人にインターネットで実施した。

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東京では、年齢、性別に関係なく、自分だけよければという行動を起こしている人が多すぎます。教育とか考え方の問題だと思います。関西だけでなく、九州までも、品薄。水は今でもです。よ~~く考えてみよう。