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検査中の原発16基、運転再開メド立たず 電力各社(日経Web)の写し [東日本大震災]

地元理解へ安全対策急ぐ
2011/4/15 16:50の記事です。

 東京電力の福島第1原子力発電所の事故により、各電力会社が定期検査のため停止した原発全16基の運転再開にめどが立っていない。各社は海江田万里経済産業相の求めに応じて福島第1原発事故を踏まえた安全対策を反映させた保安規定変更の認可申請を提出し、運転再開を目指している。ただ、経産相の認可が下りたとしても、福島第1原発の事故が収束していないだけに、運転再開には地元の理解を得る必要がある。

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 原発は電気事業法でほぼ13カ月おきに、原発を停止して機器を検査することになっている。全国で定期検査のため停止している16基(福島第1を除く)の原発のうち、発電や運転再開を延期しているのは北海道電力の泊原発3号機や関西電力の美浜原発1号機、高浜原発1号機、九州電力の玄海原発2、3号機など8基ある。

 通常、定期検査で停止した原発は地元の了解なしに発電を再開して、運転再開に向けた原子力安全・保安院の最終試験を受ける段取りになっている。

 しかし、今回は福島第1原発の事故で地元の不安が払拭できていないと判断し、発電の再開や運転再開のための最終試験を延期している。

 例えば、九電は東日本大震災後の3月18日に段上守副社長が佐賀県庁に古川康知事を訪ね、津波の影響や玄海原発と川内原発の安全対策を説明。記者団に対して「玄海原発3号機の発電再開は予定通り進めたい」と発言した。しかし24日、3月下旬に予定していた玄海原発2号機と4月上旬に予定していた同3号機の運転再開をそれぞれ延期すると方針を転換した。

 東日本大震災を受け、内閣府の原子力安全委員会は津波対策を含めた原子炉の耐震設計審査指針を見直すことになるが、見直しの時期についてはメドが立っていない。このため、3月30日、経産相は津波などで全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなった場合の安全対策をまとめ、原発の保安に関する基本事項を定めた保安規定に追加し、規定変更の認可申請をするよう各電力会社に求めた。

 各社は電源車の配備や非常用ディーゼル発電機の代替電源の配備、全電源喪失時の対応訓練などの安全対策をまとめ、4月8日までに保安規定の変更認可を経産相に申請した。

 経産省原子力安全・保安院は4月末をメドに各社の申請を認可するかどうか決める方針。九電の真部利応社長は3月24日の記者会見では「運転見合わせが長引けば、計画停電の可能性も否定できない」と説明していたが、国が原発の安全対策を示したことを受け、30日には「5月中に営業運転再開できるように期待したい」と語った。

 4月10日の統一地方選では北海道、福井、島根、佐賀の4道県の知事選で原発問題が争点の1つになったが、各道県とも十分な安全対策を取った上での原発との共存を訴える現職知事が当選した。

 ただ、福島第1原発事故は収束しておらず、地元では原発の発電再開に対し不安の声があるのも事実。九電は4月12日に全電源喪失時の対応訓練などを報道各社に公開。安全対策に盤石を期していることを地元にもアピールした。

 通常、定期検査で停止した原発を再び稼働する際、法的に地元の了解を得る必要はないが、今回は異例の事態。九電や関電は「地元に安全対策を十分に説明し、了解を得た上で原発の運転再開を目指したい」と説明する。

 定期検査で停止した原発の運転再開を目指す動きは出てきた。だが、九電の川内原発3号機の増設計画で鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「増設の手続きを当分の間、保留する」と発言したように原発の新・増設計画には逆風が吹いている。


 国民に対して、正確な情報公開が求められている。過去の各電力会社の国民に対する対応が、現在の疑心暗鬼につながっている。事業主としての姿勢をあらためて示してほしいです。


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