夏の25％節電、猛暑の昨年ピークを基準に（日経Web）の写し

経産省方針、工場の新・増設に「みなし」加算

2011/4/12 19:14の記事です。

　経済産業省は12日、今夏に実施する電力需給対策で、瞬間最大使用電力を25％程度制限する規制について、原則として猛暑だった昨夏ピーク時の実績を基準にする方針を明らかにした。工場新設などで単純比較できない場合は、「みなし」の数値を基準にする方向。経産省は４月末までに制度の細部を詰め、産業界が自主行動計画をまとめる環境を整える。

　経産省が同日開いた製造業など業界団体向け説明会で、こうした方針を説明した。資源エネルギー庁の細野哲弘長官が「今夏の計画停電を避けるのが、最大にして唯一の狙い」と対策の内容を説明。使用電力の制限では「原則として前年が基準。不合理があれば個別に対応する」と明言した。

　瞬間最大使用電力規制の基準を昨年夏のピーク時実績とするのは、政府が今夏に見込む電力需給ギャップに水準をそろえたためだ。政府は今夏の最大需要を昨年並みの6000万キロワットとしており、確実に供給できる4500万キロワットとの差25％を使用制限の幅にする。

　検討段階では、削減の基準を瞬間最大使用電力の平年実績とする案もあった。猛暑の影響で近年でもピークが高かった昨夏が基準になったことで、企業にとって節電へのハードルが若干、緩和されることになる。

　企業によっては工場を新設したり設備を増強したりした結果、昨年と前提条件が異なるケースもある。この場合は設備が増えた部分に相当する使用電力を「みなし」で加算する方向だ。

　例えば瞬間最大使用電力が1000キロワットの設備が昨夏段階で稼働していた工場を持つ企業で、今年１月にほぼ同じ大きさの設備を増設した場合は、合計2000キロワットが今夏の使用電力規制の基準になるという格好だ。

　説明会には業界団体などから約530人が出席し、質問や提案が相次いだ。日本自動車工業会は「業界内で輪番操業を検討したが、部品メーカーが休めなくなる」と指摘した上で、業種単位での輪番操業を参加者に提案した。

　商業やオフィス用のビルでは所有者に瞬間最大使用電力の制限がかかる一方で、実際に電気を使うテナントには義務がないケースが出てくる場合がある。エネ庁の担当者は「難しい問題。規制をどう共有するか省庁を超えて取り組んでいきたい」と説明するにとどめた。

　経産省は瞬間最大使用電力の削減幅や複数企業での対応方法など細部の詰めを急ぎ、４月末に今夏の電力需給対策を最終的にとりまとめる。企業は経産省の作業と並行して、輪番操業の実施方法など自主行動計画の策定に向けた調整を進める。

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計画停電なしで臨む今年の夏。この２５％削減は、かなり厳しい数字。猛暑にならないことをまず、祈りたい。そして、個人が節電にしっかり励む。一番最悪の計画倒れだけは、絶対避けなければならない。