仮設住宅や水道の資材、ＪＦＥや積水化学が増産（日経Web）の写し

震災復興へ　西日本などの拠点活用

2011/3/28 2:09の記事より

東日本大震災の復興に必要な仮設住宅や上下水道、橋梁向けの資材や住設機器などの増産が始まった。ＪＦＥスチールは仮設住宅向け鋼材の生産を約７割増やす。東京製鉄は橋梁の補強用鋼板など、積水化学工業は住宅水道用樹脂管の供給量をそれぞれ引き上げる。合板など一部資材は工場が被災し供給不足も懸念される。素材や住設機器大手は復興需要への対応を優先、西日本などの生産拠点を活用したり輸入を増やしたりすることで被災者の生活再建を支える。

　東日本大震災で被害を受けた建物は27日現在、全半壊、一部損壊、浸水などを含めて約14万戸。国土交通省は被災した地方自治体からの要請で２カ月程度で約３万戸の仮設住宅を整備する方針。これを受けて住宅メーカーの業界団体で構成する住宅生産団体連合会（住団連）が供給体制の整備に乗り出した。住団連傘下のプレハブ建築協会の加盟各社が鋼材や合板、住設機器などを発注し始めた。

　仮設住宅の柱に適した「軽量Ｈ形鋼」と呼ぶ建材は、ＪＦＥが神戸市の拠点で操業時間を延ばして増産する。住友金属工業は軽量Ｈ形鋼について、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の中間在庫や製品在庫を復興需要向けに優先的に出荷し始めた。

　東京製鉄は岡山工場（岡山県倉敷市）や九州工場（北九州市）で、Ｈ形鋼や軽量形鋼用の薄板、橋梁の柱の補強用鋼板などの供給力を高める。同社の生産量は足元で月15万トン程度。復興関連の受注は、25日時点でこの約７％に相当する。

　仮設住宅の整備では合板の不足が懸念されている。合板メーカー大手セイホク（東京・文京）の宮城・石巻工場が被災したためだ。同社グループの秋田プライウッド（秋田市）は、残業時間を延ばすなどして、月約４万立方メートルの住宅用合板生産量を約15％増やした。三井物産はアジアなどから合板の緊急輸入を検討している。

　積水化学は塩化ビニール樹脂製水道管のうち住宅向けの小型タイプを、高層ビルなどに使う大型タイプより優先して生産する。滋賀県と佐賀県、北海道の工場で生産するほか、台湾など海外工場からの調達も検討する。

　住設機器メーカーでは、トステムが久居工場（津市）と有明工場（熊本県長洲町）で住宅用サッシを増産する。全国から従業員を両工場に集め、稼働率を上げる。ＹＫＫＡＰは宮城工場（宮城県大衡村）を28日にも再稼働させ、窓用複層ガラスの加工を始める。東北地方向けにサッシを製造する東北事業所（宮城県大崎市）も30日に操業を再開する予定だ。

　ＩＮＡＸはベトナム工場と中国の蘇州工場で生産した衛生陶器などを被災地向けに供給する。国内では榎戸工場（愛知県常滑市）に仮設住宅向け製品のラインを設ける。早ければ今週にも生産・出荷を始める。

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ライフラインの復旧の具体策が出てきた気がします。